【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 442won【季節は春、経済は冬】

【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶ ..

161:日出づる処の名無し
13/03/17 21:23:18.90 T73glVLP
>>160 つづき

その間専門家たちはドル貨幣中心である我が国の外貨保有額に対して多角化して運用しなければならないと指摘してきた。

金は国際金融市場の環境変化に効果的に対応できる安全資産に選ばれるだけに、多角化対象中で優先に選ばれてきたのも事実だ。

問題は韓銀の金買い入れ速度だ。

'短期間に過度に買い入れることではないのか'ということだ。

韓銀は4ヶ月間に現在の金保有量の3分の1近く集中的に買いとった。

必要とされた外貨も18億1千万ドルにもなる。

先月に外貨保有額が9ヶ月ぶりに減少したのも金を20tでも買い入れたのと無関係ではないという主張も出てくる。

韓銀の金買い入れを囲んだ論議が拡散するとすぐにキム・チュンス総裁まで出て鎮火に出た。

キム総裁は14日記者会見で"基本的にある程度の金を持つのは中央銀行としては必要な側面があった"と話した。

世界10位圏進入を眺める我が国の経済規模と、全世界国家の中で30位圏中盤台である我が国の金保有順位を言及して'激しい不調和'を指摘した。

過去には外貨保有額が不足して金を買いとることが負担が大きかったが今は外貨保有高に余裕ができただけグローバル傾向に合わせて
韓銀も金を持って外貨保有額を適切に管理するのが必要だということだ。

それと共にキム総裁は最近の相次いだ金買い入れが短期よりは遠い将来まで眺めた、我が国全体の外貨保有運用に関する一つの原則で
理解してほしいと説明した。

このような説明に対して一部では韓銀が持続的に金を買いとる方針であることを示唆したという観測が出てくる。

(2/2)おわり

162: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/17 21:53:52.01 lBO1t+sa
支援

163:日出づる処の名無し
13/03/18 01:48:03.57 2wtKCWcL
今週の予定
■主要機関報道計画(3.18～22)

◇18日(月)

▲金融委員会・金融監督院

12:00国内銀行の外貨借入状況大きく改善

▲韓国銀行

06:00 2013年2月生産者物価指数

◇19日(火)

▲知識経済部

11:00国内原子力発電所国際専門機関特別点検推進

▲金融委員会・金融監督院

06:00 2013年2月中直接金融を通した資金調達実績

▲韓国銀行

12:00 2013.2月手形不渡り率動向

(1/2)

164:日出づる処の名無し
13/03/18 01:48:36.19 2wtKCWcL
>>163　続き

◇20日(水)

▲韓国銀行

配布時経済動向懇談会開催結果

◇21日(木)

▲知識経済部

06:00 13年2月主な流通業社売り上げ動向

▲韓国銀行

12:00 「2012年度支給決済報告書」発刊

◇22日(金)

▲企画財政部

12:30物価関係部署会議開催結果

▲韓国銀行

12:00 2013年2月中貿易指数および交易条件

URLﾘﾝｸ(view.edaily.co.kr)
＠イーデイリー　　チャン・スンウォン記者

(2/2)おしまい

165: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/18 01:48:44.40 WTjLWPux
支援

166:日出づる処の名無し
13/03/18 01:49:11.43 2wtKCWcL
■[週間展望台]ヒョン・オソク号スタートに注目
URLﾘﾝｸ(view.edaily.co.kr)
＠イーデイリー　　チャン・スンウォン記者

今週予定された経済指標がまばらな中で、ヒョン・オソク経済副総理候補者任命の有無に関心が傾く展望だ。先週
人事聴聞会を終えたが野党が資質と道徳性に問題があると指摘して国会聴聞報告書採択が失敗に終わった。

大統領府は職務遂行に‘決定的な過誤’はないという立場だ。経済回復傾向が停滞していて経済懸案が山積している
という点を考慮して、大統領府は早ければ今週にもヒョン候補者を任命する可能性が大きい。

ヒョン候補者は人事聴聞会で“経済が深刻だ”としながら“財政・不動産対策などを含んで総合的に検討する必要が
ある”と答えて任命直後、早ければ今月末には景気浮揚のための‘総合ギフトセットを出すだろうという市場の期待が
大きい。総合対策には追加補正予算(追加経費)編成を含む多住宅者譲渡税、重課・分譲価格上限制廃止など不動産
市場活性化方案などが大挙含まれるものと見られる。ヒョン候補者が任命されるとこのような対策の下絵が一つ二つ
やっと出てきて、浮揚期待感が大きくなる展望だ。

21日知識経済部で発表する流通業社売り上げ動向も関心を持って見守らなければならない指標だ。流通業社の成績は
内需で大きな比重を占める消費心理を把握できる定規であるためだ。去る2月には遅れた旧正月連休と景気低迷で
消費心理が萎縮して、大型マートとデパートの売り上げがすっかり落ちた。特に庶民が主に利用するイーマート・
ホームプラス・ロッテマートを含む大型マート3社の売り上げは前年同期対比24.6%減少して、減少幅は去る2005年に
調査を始めて以来最大値だ。家計負債に踏み付けられたうえに、景気も温まらず財布を開かなかった姿はもう少し続く
ものと見られる。

次の日に開かれる物価関係部署会議も注目しなければならない。パク・クネ大統領が庶民物価安定を強調している
ことだし、追加対策が引き続き出てくるものと見られる。前の会議でも政府が庶民生活安定のために幼稚園費上限制を
導入して、幼稚園費を過多引き上げする私立幼稚園に対して特定監査を実施するなど厳正な法的措置を取ることにした
ことがある。

合わせて18日には国内銀行の外貨借入状況を見せる資料が出てきて、20日と22日にはキム・チュンス韓国銀行総裁が
経済動向懇談会と金融協議会を開いて経済状況点検に出る。

（おしまい）

167: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(2+0：3)
13/03/18 01:53:39.39 WTjLWPux
支援

168:日出づる処の名無し
13/03/18 02:31:47.95 2wtKCWcL
>>142関連

■融合？結局二つに割れた周波数政策業務
個人情報保護業務も放送通信委員会存続'科学+ICT'？・・・ICT関係部署MB政府の時より増えて
URLﾘﾝｸ(news.mt.co.kr)
＠マネートゥデイ　　ソン・ヨングァン記者

政府組織改編関連論議の核心だったSO(総合ケーブル放送)政策は結局未来創造科学部(未来部)に移管される。だが、
周波数政策は通信と放送に分離して、個人情報保護業務が放送通信委員会に残ることになった。民主党が要求した
事案をセヌリ党が皆受け入れたわけだ。

科学技術とICT(情報通信技術)を融合して創造経済を成し遂げるという当初の趣旨は面目を失うことになった。さらに
ICT業務を未来部へまともに移管できなかっただけでなく、結果的にICT業務に関与する部署は前政府より増えることに
なった。

ICT業務に関与する部署は未来部の他に放送通信委員会(放送広告、周波数、個人情報保護など)、産業通商資源部
(エンベデッドソフトウェアなど)、安全行政府(情報保護、公共情報化)、文化部(ゲーム、デジタルコンテンツ)であり、
周波数調整まで勘案する場合、国務調整室までもICT業務に関与する状況だ。

17日与野党は来る20日に政府組織法案を国会本会議で処理することにして、このような内容を骨子に未来創造科学部
(未来部)と放送通信委員会(放通委)の業務分担を確定した。

合意案によれば、当初未来部に移管することにした電波・周波数関連事項は未来部に移管するが、現行通信用周波数
管理は未来部所管として、放送用周波数管理は放送通信委員会所管に二元化することにした。

特に、新規および回収周波数の分配・再配置関連審議のために、国務総理傘下に国務調整室特任長を委員長とする
中立的な(仮称)周波数審議委員会を設置して、放送用および通信用周波数管理機関は現行のようにそれぞれ放送通信
委員会および未来創造科学部でする。ネットワーク政策局内の個人情報保護倫理業務も放送通信委員会にそのまま存続する。

(1/2)

169:日出づる処の名無し
13/03/18 02:32:22.48 2wtKCWcL
>>168　　続き

これに伴い未来創造科学部に移管される業務は放送通信融合政策と周波数政策企画業務、放送政策局内ニューメディア
政策、通信政策局業務全体業務、そしてネットワーク政策局のネットワーク企画、ネットワーク情報の保護、
インターネット政策、知能ネットワークなどの業務が移管される。

放送通信委員会には放送通信融合政策業務中の放送広告政策、編成評価政策、放送振興企画業務、放送政策局内企画、
地上波、放送チャネル政策、利用者保護国全体業務、ネットワーク政策局内個人情報保護倫理業務が残る。

与野党政府組織改編案合意にICT業界の反発が避けられない展望だ。

韓国電磁波学界などは"周波数は通信や放送だけでなく公共安全、災難通信など国民の生活と離すことはできない
核心資源であり、体系的で効率的な管理が必要な国家重要資源"としながら"通信と放送、新規周波数などで分離した
周波数政策体系は意志決定遅延と政治的論理につながって、我が国のICT発展と国民便宜を阻害することになるだろう"と
反発したことがある。

ICT大連合側も"SWとゲーム、情報保護などは働き口創出型ICT生態系造成のためには一元化が必要な核心業務なのに、
放送通信委員会-未来部業務移管の争点に分けて粗雑にした側面がなくはない"として"政府次元で施行令および施行規則を
準備する過程で必ずこれら業務に対する移管問題を再検討しなければならないだろう"と指摘した。

(2/2)おしまい

支援㌧㌧

170:日出づる処の名無し
13/03/18 05:02:38.19 xY1epxQ6
"ソウル市、龍山開発正常化支援時4300億必要"
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)

[マネーツディミン・ドンフン記者][(詳報)市有地無償帰属・土地債権買入れなど、正常化案検討…特典是非など懸念相変わらず]

ソウル市が龍山国際業務地区の公有地無償帰属、土地償還債権買収など、コレイルが要求した正常化案対して法律検討に着手した。
もし、これを受け入れる場合、ソウル市は龍山駅周辺開発に4300億ウォンほどを直・間接的に支援しなければならないことが明らかになった。

17日、関連業界によれば、ソウル市は龍山開発事業敷地のうち道路・公園などの公共施設設置費範囲として、道路・鉄道用地など用途
廃止される土地を無償帰属させてほしいというコレイルの要請について検討を進行することにした。

コレイルは15日、30社の民間出資会社と会った席で、事業正常化案として、市に公有地無償帰属、土地償還債権買収などの支援を要請した。

コレイルによれば、事業敷地51万8692㎡のうち国公有地は9万9253㎡だ。このうち都市開発法66条により道路と公園、鉄道など無償帰属
が可能な土地は8万3226㎡で、市有地は6882㎡に達すると集計された。

2007年にドリームハブが龍山鉄道整備倉買収時に策定した土地代金(3.3㎡当たり約7000万ウォン)を基準として計算すると、ソウル市が
無償帰属させなければならない土地の価値は約1412億ウォンに達する。国公有地のうち無償帰属対象ではない買収対象の土地は
計1万6026㎡で、このうちで市有地は1万2184㎡、約2500億ウォンに達する規模だ。

ひとまず市は、公有地無償帰属の場合、他の都市開発事業の事例でも行われたことがあり、市有地売却代金を現金ではなく土地償還債
権で受け取って欲しいというコレイルの要求も、都市開発法に規定されているために法的な問題はないと見ている。

市は、従来の広域交通対策に含まれているが、龍山開発事業遅延で保留された汝矣島～新龍山新交通手段による広域交通改善対策負
担金400億ウォン減免と、二村洞の零細商人などに対する緊急生計資金支援などについても施行の可能性を検討することにした。

また西部二村洞一帯を統合開発するかを決めるために、6月までに住民の賛否投票をすることにし、市関係者は"事業の正常化のために
できることなら肯定的に検討して、積極的に臨もうというのが市の公式的な立場で、パク・ウォンスン市長の指針"と話した。

ただし、市がコレイルの要求を全て受け入れるには限界があるという指摘が出る。ひとまず市はもちろん、龍山開発の株式を持つSH公社
の場合、債務縮小圧迫を受けている状況で、中途半端に大規模財源が必要な支援に出にくいという話だ。
（続く）

171: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/18 05:03:58.09 taoaQFyz
支援

172:日出づる処の名無し
13/03/18 05:04:03.24 xY1epxQ6
>>170
万一、コレイルの要求を受け入れる場合、市有地無償帰属と土地債権買収、負担金減免などで約4300億ウォンを直間接的に支援しなけ
ればならない。

ここに住民の賛否が交錯している西部二村洞が、住民投票の結果により事業敷地から除外される場合、事業要件緩和など市の支援が
必要だというコレイルの要求も受け入れが容易ではないという観測だ。龍山国際業務地区開発が民間事業方式で行されるため、市が事
業性を維持する場合、特典是非が起きるという懸念からだ。

市議会関係者は"現時点で、市が積極的に介入する余地が多くない"として"現時点では、コレイルなどの利害当事者の合意がなされる
ことが先"と指摘した。

一方、市と市議会は今月18日、イ・チェウォンソウル市都市計画局長、イ・ジョンスSH公社社長、ホン・スジョンソウル革新企画官葛藤調
整官などが参加して、龍山開発関連緊急議員会議を開き、シナリオ別対処案を議論することにした。

＃韓国日報は同内容の記事で、特典問題に関して「"民間損失補填の悪しき先例"論争」としています。

173:日出づる処の名無し
13/03/18 05:19:57.19 aBI1XMTW
支援

174:日出づる処の名無し
13/03/18 06:08:30.61 xY1epxQ6
大林産業、昨年の爆発事故の後、労働部の是正措置無視した
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
危険性・協力業者指針未遵守など
9つの改善指示黙殺過怠金処分
“でたらめな対応で自ら招いた人災”批判

超短期契約職労働者15人が亡くなったりケガをした爆発事故が発生した、大林産業(株)全南麗水工場が、昨年6月のガス爆発事故の後
で産業安全監督当局の点検で、工程安全報告書で義務付けた‘危険性評価’を実行しなかった事実などが摘発されたのに、是正しなか
ったことがわかった。当時、大林産業は、安全関連違反事項9件を正さずに過怠金を10万ウォンずつ計90万ウォン支払ったことが明らか
になった。

17日、雇用労働部がチョ・ヨウンスンセヌリ党議員に提出した資料を見ると、雇用労働部麗水支庁と湖南圏重大産業事故予防センターは、
昨年11月11～13日に大林産業麗水工場に勤労監督官2人と韓国産業保健公団職員1人を送り、この工場の工程安全報告書履行実態を
点検した。工程安全報告書作成・提出は、石油化学工場の火災・爆発、有害物質漏出など重大産業災害を予防するために1996年導入さ
れた工程安全管理制度(PSM・Process Safety Management)で義務化された。この報告書には、工程安全資料、工程危険性評価書、安全
運転計画、非常措置計画などが入れられる。

当時、大林産業の履行実態点検は、昨年6月28日の明け方、この工場で可燃性ガスが爆発して高密度ポリエチレン(HDPE)貯留漕1ヶ所
が破壊され、貯留漕3ヶ所が焼ける事故が発生して4ヶ月余りの後に行われた。点検班は、大林産業が提出した工程安全報告書が遵守さ
れているのか作業過程・施設設備の安全性、作業者安全教育実態など安全対策全般を点検した。

点検の結果、14件が摘発され、配管防護不良、補助など防護網設置など5件は、一ヶ月で是正された。しかし、危険性評価を行わずに協
力業者指針を遵守しないなど9件は改善されず、1件に10万ウォンずつ90万ウォンの過怠金が賦課された。違反事項の中には△工程安全
資料を適切に反映していない△変更事項が管理されないなど事故と直結する重大な内容が含まれた。作業許可開始、稼動前点検、独自
監視、事故調査、非常措置訓練などの手続きが適切に守られない点も指摘された。

ミム・マンジュン大林産業常務は“昨年6月の事故の後、15億ウォンをかけて施設を補完した。工程安全報告書履行点検の時に過怠金を
支払った事実がある”と話した。
（続く）

175:日出づる処の名無し
13/03/18 06:09:57.92 xY1epxQ6
>>174
チュ・ヨンスン議員は“今回の事故は、昨年事故を起こしてもでたらめに対応して自ら招いた人災だ。国会次元で聴聞会や国政調査で真
実を糾明しなければならない”と話した。

全南麗水警察署は、大林産業と下請け業者の有限技術の職員18人を呼び調査し、国立科学捜査研究院の現場鑑定結果を分析している。

全国プラント建設労組労組員3000人余りは16日、大林産業麗水工場の前で集会を開き、真相調査と最高責任者処罰を促した。遺族は、
麗水市新月洞の麗水葬儀場に合同焼香所を整えたが、葬儀日をまだ決めていない。

ハンギョレ：麗水/アン・クァノク記者

176: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/18 06:12:10.70 taoaQFyz
支援

177:日出づる処の名無し
13/03/18 06:52:13.54 xY1epxQ6
地方公企業債権発行、昨年10兆ウォン…前年比83%急増
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
ほとんどが借換え目的、'金を借りて借金返す'悪循環
不動産景気沈滞が原因…政府財政悪化懸念

(ソウル=聯合ニュース)クォン・ヒョクチャン/シン・ジュオ/オ・イェジン記者=借金に苦しむ地方公企業が'金を借りて借金返す'悪循環に陥った。

多くの公企業が、不動産景気が良かった時に公社債を発行して宅地開発に乗り出したのが、未分譲と不動産景気沈滞で流動性不足とい
うブーメランが戻って来たケースが大半だ。

専門家は、地方公企業の不良が地方自治体、進んで中央政府の財政健全性悪化まで続くことになると警告している

18日、韓国預託決済院と安全行政府、国土海洋部などによれば、全国23の地方公企業が昨年一年間に発行した地方公社債の規模は
総10兆1千801億で、前年(5兆5千506億ウォン)比83.4%も増えたと集計された。

地方公企業の公社債発行増加傾向は今年も続き、15日現在までにすでに2兆2千7億ウォン余りに達した。

昨年、地方公企業の公社債発行は、ほとんどが借換え(新規債権発行で既発公社債を償還)をしたものだ。金を借りて借金を返す、
いわゆる'回して防ぐこと'だ。

昨年度の地方公社債発行規模が最も大きかった地方公企業は、ソウル特別市のSH公社で3兆9千986億ウォンに達した。

京畿道施設公社(1兆8千692億ウォン),仁川都市公社(1兆1千777億ウォン),釜山施設公社(1兆1千607億ウォン)が後に続いた。

SH公社の場合、2011年は2兆1千493億ウォンで、1年間に86.04%増えた。京畿道施設公社は233.73%、仁川都市公社は65.40%、釜山施設
公社は216.24%それぞれ増加した。

2011年の公社債発行規模が2億1千900万ウォンに過ぎなかった華城都市公社は、昨年137倍も増えた300億ウォン程の債権を発行した。
忠北）開発公社も公社債発行規模が1年間に86倍以上に増えた。

SH公社関係者は"昨年の新規発行債権は7千億ウォン程度で、残りは全て満期が来た債権を返すために新たに債権を発行した金額"と話した。
（続く）

178: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(2+0：3)
13/03/18 06:54:10.20 xY1epxQ6
>>177
地方公企業が今年に返済しなければならない金額は6兆4千724億ウォンに達する。

公社債の年度別満期到来額を見ると、来年には8兆4千306億ウォンで今年よりもっと増え、2015年には4兆5千34億ウォン、2016年1兆1千365億
ウォン、2017年は2千930億ウォンだ。

今後5年間に償還しなければならない債権の金額は、20兆8千361億ウォンに達する。

今年の満期到来額には、SH公社が2兆6千286億ウォンで40.6%を占めており、仁川都市公社(1兆4千594億ウォン),釜山施設公社(5千447億
ウォン),京畿道施設公社(4千409億ウォン)の順で多かった。

地方公企業の借金が増えたのは、不動産景気沈滞と関連する。

国内の不動産景気が最高の好況を成し遂げた2007年を前後して、地方公企業が公社債を発行して宅地開発事業に飛び込んだが、金融
危機とヨーロッパ財政危機で不動産景気が凍りつき、未分譲事態が発生して結局流動性危機に陥ったのだ。

安全行政部のキム・ヨンチョル公企業課長は"公企業の宅地開発は、売却する周期が5～7年ほどなのに、不動産景気沈滞で土地が売
れずに在庫資産が増え、流動性不足を債権発行で間に合わせる悪循環が続いている"と診断した。

問題は、公企業の借金は、政府の財政健全性を悪化させるという点だ。

ペク・フンギ現代経済研究院首席研究委員は"GDP比の政府債務比重は安定的だが、事実上の政府負担である公企業など公共部門の
借金が急増している"として"特に地方公企業は、国家公企業に比べて放漫経営や管理不十分で危険が高い"と指摘した。

ヤン・ヒョクスン延世大学校経営学科教授は"国家の全体的な財政健全性を考えずに、地方自治体に事業を押し付ければ結局、後代に
大きな借金を残すことになる"と話した。

179:日出づる処の名無し
13/03/18 06:56:19.89 xY1epxQ6
[単独]教育税、農村特別税、地方教育税など消える
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
政府、1970年代に作った25の細目を10余りに統廃合する

早ければ2015年から、教育税と農漁村特別税、地方教育税など現在、付加税方式で運用中の細目が‘単一消費税’に統合される。また、
取引き段階で別途賦課されてきた不動産取得税と登録税も、取得税に単一化される展望だ。

17日、企画財政部によれば、パク・クネ大統領の大統領選挙公約を履行するために、現行25である細目を10前後に縮小する、租税改革
案を中長期課題に確定した。財政部高位関係者は“細目簡素化は、10年前から試みたが実現されたことがなかった”として“パク大統領
の租税改革の意志が強力なため、今回は必ず実現させるだろう”と強調した。実際、パク大統領は、2010年の国会企画財政委員会国政
監査で“細目数を減らし単純化するのが経済的効率性を高める重要な政策手段になる”として“根本的で果敢な税制改革を準備しなけれ
ばならない時”と指摘した。

政府は先月、租税改革推進委員会を発足し、主な議論事項を8月の定期税法改正に反映する方針だ。財政部周辺では、細目統廃合作業
が速度を出す場合、2014年の準備期間を経て、パク・クネ政府3年目の2015年から施行に入ると見ている。

財政部が細目統廃合に拍車を加えるのは、租税体系単純化とともに徴税効率性、納税純ウンドを高め、福祉財源用意のための増税効果
も期待されるためだ。また、税制単純化で、税務公務員の恣意性介入の余地が縮小され、不条理な税務慣行を改善する効果も予想される。

財政部は、細目統廃合の有力な案として■目的税を全て消費税に統合したり■国税項目は消費税に、地方税は財産保有税に統合して
8つの目的税を2ちまで減らす案を検討中だ。また、地方税の核心税源である取得税と登録税を取得税に一元化して、住民税を地方所得
税(地方税)とともにおさめる案も検討対象だ。

政府関係者は“1970年代に作った租税体系が40年近く維持され、細目改編の必要性に対する共感が高い”として“税制全体をやり直す大
型作業であるため、主務部署である財政部と安全行政部、地方自治体間の緊密な調整が必要だ”と話した。

韓国日報：ユ・ファング記者

180: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/18 07:02:24.39 taoaQFyz
支援

181:日出づる処の名無し
13/03/18 07:09:20.70 U4PEfyAY
支援

182:日出づる処の名無し
13/03/18 07:32:00.02 xY1epxQ6
経済難で慶弔費も減らした…全国単位の調査後初めて↓
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
慶弔事多くなったのに、祝儀額は中産層以下で減少

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン記者=昨年、慶弔事の件数が2000年以来最も多かったが、慶弔費が含まれた世帯当り'移転支出'
は異例の減少をした。
所得階層別では、高所得層で増えたが中産層以下では減った。
景気鈍化が長期化したためと分析される。

18日、統計庁によれば、昨年全国2人以上世帯の'世帯間移転支出'は月平均20万7千310ウォンで、前年(20万8千709ウォン)より0.7%減った。
このような減少は、家計動向調査を全国に拡大した2003年以来初めてだ。2007～2011年の増加率は、それぞれ3.4%、3.4%、9.1%、2.9%、2.3%で、
昨年まで3年連続で鈍化した。

世帯間移転支出には、両親や留学生に送ったお金が含まれるが、甥へのお年玉のように他の世帯に与える現金である交際費と慶弔費
の割合が高い。

世帯間移転支出の減少は、交際費が少し増えたが慶弔費支出が大幅に減った結果だ。

昨年の死亡・結婚件数は59万4千400件で、1999年(約60万6千件)以降最も多かった。結婚が32万7千100件で2千人(0.6%)減少したが、
死亡者が26万7千300人で1万人(3.9%)ほど増加した。死亡者は、統計データベース(DB)がある1983年以来最も多かった。
死亡者の増加にも慶弔費支出が減少したのは、景気低迷のためと見える。

昨年の所得5分位別で世帯間移転支出を見ると、上位40%だけ増えて残りの中下位階層では全部減少した。
中間階層に該当する所得3分位が、4.4%減った17万119ウォンで減少率が最も高かった。特に2010年に18万ウォンを上回り、2011年に続
き2年連続減少した。
所得が下位20%に該当する低所得層の1分位は3.6%、2分位(下位20～40%)が1.4%、それぞれ減った。
4分委は0.1%増えるのに終わったが、増加率は3年連続鈍化した。
上位20%階層である5分位は、1.4%増えて月40万ウォンを初めて超えた。

183: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(2+0：3)
13/03/18 07:33:25.24 xY1epxQ6
現代・起亜車、今年に入り米国市場で不振
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
"今月から新車投入…大きな成長見えるだろう"

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンサン記者=現代・起亜車が、今年に入り米国市場で不振になっている。

18日、自動車業界によれば、現代車は米国で先月5万2千台を販売するのに終わった。これは昨年同期に比べてわずか2%増加したものだ。
市場占有率は、昨年同期間と同じ4.4%であった。

起亜車は、昨年同期より8%減少した4万1千500台を売るのに留まった。市場占有率は昨年同期間より0.44%ポイント減少した3.5%に落ちた。

両社の米国市場占有率は、昨年同期の8.4%から7.9%へ0.5%ポイント減少した。グローバルメーカーの中で7位を占めた。

1月にも現代車の米国市場占有率は、4.7%から4.2%へ0.5%ポイント落ち、起亜車は3.9%から3.5%へ0.4%ポイント下がった。

2月の現代車のエラントラ販売は、昨年同期より17.4%増加したが、最も割合が大きいソナタは、年式老化のために8.1%減少した。

起亜車では、オプティマ(K5)だけが14.2%の成長率を見せて善戦しているだけで、ほとんどのモデルが低調な成績を出している。

しかし、現代・起亜車は、今月からは米国市場で1～2月と違い成長を見せると自信を持っている。

現代車は3月から、米国市場に7人乗サンタフェ・ロングボディを投入し、起亜車は主力車種のフォルトを新型K3に交替する計画であるためだ。

特に起亜車は。5月から新型K7を販売して。今年中に再デザインしたソウルをリリースするという点を考慮すれば、今年の米国市場で大き
な成長を見せると見通している。

184: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/18 07:35:50.84 taoaQFyz
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185:日出づる処の名無し
13/03/18 07:54:10.40 U4PEfyAY
支援

186: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/18 08:06:55.41 xY1epxQ6
[2013韓国人リポート]最近10年で中産層の意識大きな変化
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30代51%“私は中下層以下”…住宅保証金に轢かれて中上層遠い夢

“老後の備えはあきらめました。現在をあきらめることは出来ないでしょう。”

大企業の課長であるクォン謀氏(36)は、小学生の息子と幼稚園生の娘を持つ家長だ。税金と年金を出し、毎月手に残る月給が450万ウォ
ン程度だ。成果給まで合わせれば、年俸は7000万ウォンに達する。それでも彼は、自分の生活水準に対して“やっと中間になるかならな
いか”と話す。

‘江南の子供’が通うという英語幼稚園は、思いもよらなかった。住宅担保貸出しも完済できなかった。貯蓄は、夢見ることも出来ない。
子供が中高校に入る未来を考えれば、さらに絶望的だ。クォン氏は“教育費だけで月140万ウォンの上に、食費、通信費、外食費を支出し
たら、手中に残るものがない”として“それでも子供と旅行も行かないで、節約だけ生活できず、老後はあきらめようという心情で暮らしている”
と話した。

クォン氏は、実際にどんな所得階層に属するだろうか。統計庁で所得順に20%ずつ区間を分けた昨年の所得5分位別資料によれば、
クォン氏は上から二番目区間である4分位で、中産層の中でも上側に該当する。4分位区間の月世帯所得は、420万～567万ウォンだった。

○心理的中間は月所得530万ウォン
韓国人が考える、中産層と上流層の所得基準が変わった。特に中産層を中上、中中、中下に分けた時、自分を中下層と考える人が最近
10年間に大幅に増えた。

韓国リサーチの2002～2012年消費者意識およびライフスタイル・データによれば、2002年には‘私は中下層だ’と答えた人の月平均世帯
所得は232万ウォンだった。中中層は298万ウォン、中上層は380万ウォン、上流層は453万ウォンだった。

2012年の調査では、中下層だと答えた人の月平均世帯所得は418万ウォン、中中層は530万ウォン、中上層は669万ウォン、上流層は834万
ウォンだった。全て約1.8倍に上がった。
（続く1/3）

187:日出づる処の名無し
13/03/18 08:08:33.70 xY1epxQ6
>>186
韓国保健社会研究院が昨年8月に発表した報告書を見ると、中産層の3分の1は自分を低所得層に、高所得層の80%は自分を中産層と感
じている。キム・ユギョン韓国保健社会研究院研究委員は“所得の両極化が深刻化し、個人が感じる相対的剥奪感が大きくなったため”と
説明した。

未来に対する不安感が、上流層に対する基準を高める。会社員キム・ジウォン氏(32)は“今、すぐに職場から切られても、暮らしに心配が
ないのが上流層だと考える”として“会社にいつまで通えるか断言できる人は殆ど居ないのに、いつ切られるかも知れない現在の所得は、
大して意味がない”と話した。

個人が感じる幸福感は、所得水準に比例することが明らかになった。2002年には、自分が上流層だと考える人の71.1%、中上層は62.0%が
‘生きるということが幸せだ’と答えた。一方、下流層では37.6%だけが幸福感を感じると答えた。

昨年の調査では、幸せだという回答が全体的に減った中で、特に中上層以上の幸福感が相対的に下がったことが分かった。昨年の調査
で上流層は56.6%、中上層は55.4%が幸せだと答えた。10年前に比べて、それぞれ14.5%ポイント、6.6%ポイント減少したのだ。一方、下流層
は33.0%が幸せだと明らかにし、10年前より4.6%ポイント減るのに終わった。不確かな経済状況では、持つ物が多いほど不安感を感じるこ
とになり、主観的な幸福感にも影響を与えると見られる。

○ 30代相対的剥奪感最も大きい
10年間で最も著しい変化は、30代の認識だ。30代が全年齢帯の中で相対的剥奪感が最も大きいことが分かった。これらの人が20代であ
った10年前には、68%が自分を‘中中層以上’と感じた。10年後には逆に、半分以上(51.2%)が‘中下層以下’と答えた。

会社員キム某氏(34)は“20代の頃は、毎年海外旅行を行き、美味しいというレストランを尋ね歩くのが楽しみだったが、今はテークアウト・
コーヒーさえ思いどおりに飲めない状態”と打ち明けた。彼は、大企業に就職すれば中上層の生活が出来ると考えたが、結婚と共にアパ
ート貸切りを探しに通いながら考えが変わった。
“アパート貸切貸出金5000万ウォンを返すために2年間一生懸命に貯めたが、住宅保証金がぴったり貯めただけ上がりました。借金が全
く減らなかったんですよ。思いどおりにできないのに、何のために仕事をするのかよく分からないですね。”

専門家は、豊かさの時代に生まれた30代が、結婚して家庭を設けて独身時代の消費水準を維持できないと、相対的に‘経済的身分下落’
を感じると分析する。1990年代中後半に大学に通った現在の30代は、有名ブランド商品などの消費を通じて自身のアイデンティティを表
わし始めた‘X世代’に分類される。
（続く 2/3）

188:日出づる処の名無し
13/03/18 08:10:57.99 xY1epxQ6
>>187
クァク・クムジュソウル大心理学科教授は“幼い時には、両親が子供に優先的に投資するので、貧困層や中上層の外観上の大差ないが、
20,30代になり友人や同僚との差を目撃すると、剥奪感が大きくなるしかない”として“消費の時代に生まれた若い世代であるほど剥奪感
はますます大きくなり、今後の国家的な‘主観的福祉感’問題として現れるだろう”と話した。

先進国も状況は同じだ。イ・チピョンLG経済研究院首席研究委員は“景気不況と就職問題は世界的な問題で、隣国日本の若者たちも未
来に対する不安感に苦しめられている”として“ただし、韓国の若者は、不動産に関連した問題に追加で直面している”とした。

○所得高い蔚山、ソウル剥奪感激しい
地域別では、蔚山とソウルで、自分が中下層という回答が10年間に目に見えて増えた。蔚山とソウルは、全国平均世帯所得1,2位を占め
る都市だ。平均所得が高まるほど、相対的な剥奪感も高まると見られる。

10年前、蔚山居住の回答者の56.1%が、自分が中中層だと答えたが、2012年には55.1%が自分は中下層だと答えた。中下層という回答は、
10年間に20.6%ポイント増えた。ソウルでは、中中層回答者の割合が20.4%ポイント減少した反面、中下層という回答は13.4%ポイント増加した。
一方、光州と釜山では、10年間の変化幅が相対的に少なかった。

ソ・ヨンソク韓国行政研究員社会統合研究部長は“個人の相対的剥奪感は、インターネットや周辺状況を通じて相手方とを赤裸々に比較
する時より大きくなる”と話した。

東亜日報：キム・ヒョンス/ムン・グォンモ記者
（終了 3/3）

189:日出づる処の名無し
13/03/18 08:12:10.50 Pr20G33I
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190: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/18 08:17:19.15 taoaQFyz
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191:日出づる処の名無し
13/03/18 08:29:48.93 xY1epxQ6
デフォルトはしたが…龍山、6月7日まで不渡り猶予
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
施行社が発行した手形に、85日間償還猶予される特別な条件ついており
ソウル市非常対策班設けることに

31兆ウォン規模の、ソウル龍山国際業務地区開発事業は、果たして不渡りを出したのだろうか。結論から言えば、龍山開発事業はデフォ
ルト(債務不履行)に陥ったことは正しいが、不渡りになったのではない。借金を返済しなければならない義務は発生したが、6月7日まで不
渡りが猶予された状態なのだ。不渡りを防ぐ方法を見つけるまで、80日ほど時間が残ったわけだ。

この事業の施行社であるドリームハブプロジェクト金融投資(株)が、デフォルトに陥ったのは12日。計2000億ウォン規模のABCP(資産担
保付企業手形)満期を延長するために52億ウォンを出さなければならなかったが、出すことができなかった。通常、銀行貸出しは、貸出し
が行われた後に決まった日に利子を出す'後利子'方式だが、このABCPは利子を先に払う'先利子'条件だった。

満期延長に失敗したABCPは、きちんと償還しなければならない。しかし、ドリームハブが発行したABCPには特別な条件がついている。
デフォルトした12日から、6月7日まで85日間償還が猶予されるのだ。6月7日までは不渡りが猶予されるわけだ。これはABCPに'返還確約'
という一種の支給保証が提供されているためだ。返還確約主体は、韓国鉄道公社(コレイル)だ。コレイルが、ドリームハブの代わりにデフ
ォルトしたABCPを返済するが、資金調達に時間が必要なため償還期間を置いたのだ。もちろんコレイルが6月7日までにABCPを返済でき
なければ、ドリームハブだけではなくコレイルも不渡りを出す。

ところで、コレイルが返済しなければならないABCPは、2000億ウォンではなく1兆1178億ウォンに達する。これは、どれか一つのABCPが
デフォルト出れば、他のすべてのABCPもデフォルト処理される、いわゆる'クロス・デフォルト'条項のためだ。ドリームハブ関係者は
"12日以後、すべてのABCPがデフォルトになったので、コレイルが全ての代わりに返済しなければならない義務ができた"と話した。

コレイルは、ABCPを借換え発行して不渡り危機を克服する方法を推進している。すなわち6月7日以前に、コレイルが新規返還確約を提供し、
ドリームハブはこれを担保に新たにABCPを発行して、既存のABCPを返済する方式だ。

一方、ソウル市は龍山事業と関連して、都市計画局長を責任者とする非常対策班を設けて対応することにした。ムン・スングク行政2副市
長は17日"政府やコレイル、民間出資回社、西部二村洞住民を相手にそれぞれの立場を聞き、今後ソウル市が何をできるか検討するだ
ろう"と話した。

コレイルは最近、龍山事業敷地内の国・公有地（共有地）を一部は無償で、一部は現金の代わりに土地償還債権を受け取る条件で渡して
ほしいとソウル市に要請した。 [朝鮮日報：ユ・ハリョン/チョン・ハンクク記者]

192:日出づる処の名無し
13/03/18 08:31:15.69 xY1epxQ6
第2金融圏高金利貸出し急増…家計負債の雷管になるかも
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)

[アジア経済パク・ヨンミ記者]利子が高い、第2金融圏の家計貸出しが急増している。銀行より金利が高く、お金借りた人の大部分が2～3
ヶ所から貸出しを受けた多重債務者なので。家計負債問題の雷管になるという憂慮が高い。貯蓄銀行を基準とした第2金融圏の金利は、
銀行圏より約3倍程度高い。

最近5年間の韓国銀行の預金取り扱い機関家計貸出統計を見ると、第2金融圏の家計貸出し増加速度は銀行圏の貸出し増加速度を大き
く追い抜く。

全体家計貸出残高は、2007年の12月474兆940億ウォンから2009年12月549億7600億ウォン、2012年12月659兆8580億ウォンへと増加した。
1月の貸出残高は、656兆2430億ウォンと集計された。2007年12月から今年1月までの残額基準貸出規模が約39%増えた。銀行圏だけの
貸出増加率を確かめると、363兆6810億ウォンだった残高は463兆8420億ウォンへと27.5%増加した。

同期間の貯蓄銀行と信協・セマウル金庫など第2金融圏の家計貸出増加速度は、全体貸出増加速度を二倍程度追い抜いた。2007年12月
に110兆4130億ウォンだった貸出規模が、2009年12月には140兆2550億ウォンに増加し、2012年12月には192兆5890億ウォンへと50兆ウ
ォン以上急増した。今年1月の残高は小幅減ったが、依然として192兆4010億ウォンに達する。5年間の増加率は74%で、全体家計貸出増
加率39%を二倍近く上回る。銀行圏の貸出増加率27.5%と比較すると、格差は3倍近く広がる。

第2金融圏の家計貸出しが大幅に増加し、全体家計貸出しに第2金融圏貸出しが占める割合は、2007年12月の23.3%から今年1月には
29.3%へと6%ポイント大きくなった。

第2金融圏の中では、セマウル金庫の家計貸出増加傾向が最も目立った。2007年12月に16兆130億ウォンだった貸出しが、2年後に21兆
4080億ウォンに増えた。2012年12月の残高は37兆2200億ウォンに上昇し、今年1月には37兆1670億ウォンを記録した。5年間に132.1%も
増えた。第2金融圏で最も規模が大きい相互金融の家計貸出しも66.9%も増えた。

193:日出づる処の名無し
13/03/18 08:36:10.36 gH0Ck1Bn
支援

194:日出づる処の名無し
13/03/18 08:53:07.95 Y8mAOrn4
>>174
　「誰も危険だと思っていなかった」
　「危険という指摘はあったが放置されていた」
　「指摘があり対策された」
どうせ一番目だろうと思っていたのに二番目らしい。見直した。やるじゃないか

195:日出づる処の名無し
13/03/18 08:59:11.64 xY1epxQ6
[単独]韓国、安全な国なの？
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
殺人発生率OECD 9位
性暴行も先進国の2倍

'大韓民国は、夜の街を安全に闊歩できる、世界でも数少ない国だ。'

韓国の人々が永らく自負してきたこの言葉が最近、国内の治安現実とは乖離していると明らかになった。韓国開発研究院(KDI)が、経済
協力開発機構(OECD) 29会員国の犯罪統計を比較・分析した結果、韓国の殺人犯罪発生率は9番目に高く、窃盗と性暴行犯罪発生率も
OECD平均より50～200%ほど高かった。

17日、KDIが出した'治安・福祉・経済成長'報告書によれば、韓国の殺人犯罪発生率は、人口10万人当たり2.2人で、OECD平均(2.16人)よ
り高かった。国家別順位でも韓国は、メキシコ(13人)と米国(3.8人)などに続き、全体29ヶ国中で9番目だった。KDIは"殺人は、特定国家の
治安状況を計る代表的な指標"として"主な先進国に比べて、相対的に犯罪発生頻度が高いということを意味する"と指摘した。

2000年代以降、社会全般に拝金主義の風潮が広がり、他の人の財産を横取りする犯罪の発生率も他のOECD会員国を圧倒した。韓国の
住居侵入窃盗発生率は、人口100万人当たり4.3人の割合で、OECD平均(1.8人)より2.5倍も高かった。他人のお金を盗む対人窃盗発生率
(1.41人・OECD平均1.0人)と、性暴行犯罪発生率(1.02人・OECD平均0.6人)も先進国水準を二倍近く上回った。

より一層深刻なのは、2000年以降OECD会員国全体の犯罪率が下落する反面、韓国は窃盗・詐欺など財産犯罪と殺人・強盗・放火・強姦
などの凶悪犯罪が着実に増えているという点だ。実際、1980年には凶悪犯罪が7,259件に過ぎなかったが、2010年には2万7,482件で4倍も
急増した。特に凶悪犯罪の半分ほどを占める強姦事件は、年平均増加率が6%に達する。

KDIは"国民の100人に3人ほどが毎年各種犯罪のために、人的・物的損失を経験している"として"政府は窃盗、詐欺のような伝統犯罪の
予防に、より集中しなければならない"と注文した。

韓国日報：チョ・チョルファン記者

＃公企業も国民もみんな自転車操業共和国。
凶悪犯罪の多い犯罪共和国。

196:日出づる処の名無し
13/03/18 09:00:37.36 xY1epxQ6
化学的去勢'すべての性暴行犯に拡大…以前の犯罪にも遡及
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化学的去勢に使われる薬品治療剤.(資料写真)

19日から性倒錯症患者に施行…米オレゴン州では再犯率0%

(ソウル=聯合ニュース)イム・ジュヨン記者=19日から、性衝動薬品治療(化学的去勢)を被害者の年齢に関係なく、すべての性暴行犯罪者
に施行できることになる。

今までは16才未満の被害者に性犯罪を犯した場合にだけ適用してきた。

法務部は、すべての被害者を対象にした性暴行犯のうち、性倒錯症患者に薬品治療をする内容の'性暴行犯罪者の性衝動薬品治療に関
する法律'改正案が、19日から施行されると17日明らかにした。改正法は昨年12月18日に公布され、3ヶ月の猶予期間を経た。

改正法は19日以降の性犯罪者にだけ適用されるのではなく、それ以前に性犯罪を犯した性倒錯症患者にも遡及適用される。付則に'施行
日前に犯した性暴行犯罪に対しても適用する'と但し書を付けたためだ。

化学的去勢は、性倒錯症患者に薬品投与と心理治療を併行し、性機能を一定期間弱化させる措置だ。

適用対象は、性犯罪者のうち19才以上の性倒錯症患者で、再犯の危険性がある人だ。

精神科専門医の診断と鑑定を経て、検察が請求して裁判所が治療命令を宣告し、執行は出所2ヶ月前から行われる。

治療命令は、裁判所が有罪判決または治療監護と共に宣告したり、仮釈放要件を備えた受刑者が治療に同意した場合、裁判所が15年
以内で宣告する。

また、法務部治療監護審議委員会が、保護観察期間(3年)範囲で賦課することもできる。

改正法施行で、化学的去勢対象者は増える展望だ。ただし、法務部は、現在この法に対して違憲法律審判が提案され、正確な推算は難
しいと明らかにした。
（続く）

197:日出づる処の名無し
13/03/18 09:02:32.69 xY1epxQ6
>>196
先月8日、大田地方裁判所刑事12部は、この法に対して"本人の同意を求めずに執行され、基本権侵害の素地がある"として憲法裁判所
に違憲審判を提案した。

薬品治療法が2011年7月施行されて以来、今月14日までに鑑定依頼された件数は34件だ。

このうち治療命令は11件請求され、4件(裁判所3件、治療監護審議委1件)に対して治療命令決定が下された。決定された4件のうち1件が
昨年5月から執行中だ。

1人当りの治療費用は、薬品治療175万ウォン、ホルモン数値および副作用検査65万ウォン、心理治療260万ウォンなど年間約500万ウォンだ。

再犯防止効果の場合、現在の韓国では1人だけ実施されていて評価が難しい。

ただし、米国オレゴン州が、2000～2004年に仮釈放された性犯罪者を対象に分析した結果、治療拒絶者の再犯率は18.2%である反面、
治療を受けた人の再犯率は0%だった。

イ・チョルヒ法務部保護法制菓長は"薬品治療拡大で、性犯罪予防と国民の安全保護が強化される"としながら"積極的に精神鑑定、治療
命令を請求する"と話した。

198:日出づる処の名無し
13/03/18 10:00:31.22 mpCIj55r
支援

199: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/18 10:04:09.17 taoaQFyz
支援

200:日出づる処の名無し
13/03/18 11:51:32.08 xY1epxQ6
"韓、世界的な景気低迷で輸出急落の危険性最高"
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
貿協（貿易協会）、世界7大輸出国分析…"石油製品依存減らし市場多角化しなければ"

(ソウル=聯合ニュース)チョン・ソンフン記者=世界7大輸出国の中で、韓国が世界景気に振り回される危険が最も大きいことが分かった。

18日、韓国貿易協会が発刊した'韓国の輸出ポートフォリオ、このままで大丈夫なのか'報告書によれば、韓国は2000年代中盤からガソリ
ン・軽油のような石油製品、工学機器、自動車、鉄鋼などの輸出割合が大きくなると、収益性と変動危険性が同時に高まった。

輸出変動危険性が高いということは、世界景気により輸出が急増したり急落する可能性が大きいことを意味する。

世界7大輸出国と比較すると、韓国の輸出品の変動危険性はオランダの次に高かった。続いて米国、日本、ドイツ、フランス、中国の順で
高かった。

輸出市場基準では、韓国の変動危険性が最も高かった。これは先進国に比べて相対的に景気浮沈が激しい開発途上国輸出の割合が高
まったためと解説される。

また、アジアに対する輸出が全体の半分近く占めるほど地域偏重が激しいのも、一つの原因と分析した。

競争国である日本と中国は、それぞれ3位、5位であった。

貿協（貿易協会）関係者は"輸出変動危険性を最小化するには、石油製品など燃料に対する輸出依存度を減らし、中南米・アフリカなど
非アジア圏進出を拡大しなければならない"と助言した。

201:日出づる処の名無し
13/03/18 11:54:46.20 mpCIj55r
IMF危機、リーマンショックの次が来る支援

202:日出づる処の名無し
13/03/18 11:57:18.99 xY1epxQ6
ゴールドマンサックス、ウォン・ドル為替レート展望値小幅上方修正
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)

(ソウル=聯合ニュース)ペ・ヨンギョン記者=ゴールドマンサックス証券が、韓国の今後3ヶ月のウォン・ドル為替レート展望値を従来の1,080
ウォンから1,090ウォンに上方修正した。

クォン・グフンゴールドマンサックス証券専務は18日"日本の円安が当分ジェイ族すると展望し、北朝鮮リスクという地政学的要因を考慮して、
このように調整した"と説明した。

これにより今後6ヶ月、12ヶ月のウォン・ドル為替レート展望値も従来に比べ20ウォンずつ高まり、それぞれ1,070ウォン、1,050ウォンに調整
された。

この日、ゴールドマンサックス証券が従来より韓国ウォンが劣勢を帯びると分析した背景は、大きく二つの側面からだ。

先ず、日本円劣勢継続が、ウォン貨劣勢要因として作用するという分析だ。

クォン専務は"日本政府の新しいインフレーション政策と日本銀行(BOJ)の新しい総裁選任を考慮すると、円安は当分継続するだろう"と
見通した。

彼は"最近の円安が短期間現象に終わるのではなく、今年と来年まで円・ドル為替レートが95円付近に留まるだろう"と予想した。

この場合、日本円の継続的劣勢が韓国韓国ウォンの価値下落を圧迫する要因として作用するというのがゴールドマンサックス証券の分析だ。

彼は"特に円安がグローバル景気回復より、国内量的緩和政策により大きな影響を受けたのなら、韓国ウォンが劣勢になる余地が大きく
なる"と診断した。

その他に、北朝鮮関連地政学的リスクもウォン貨劣勢の要因だ。

クォン専務は"北朝鮮の3回目の核実験で、韓半島内の地政学的緊張が当分高まった状態に留まる可能性が大きい"として、このように分
析した。

203: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：3)
13/03/18 11:58:06.19 taoaQFyz
支援

204:日出づる処の名無し
13/03/18 12:15:59.37 xY1epxQ6
龍山開発'苦味'ロッテ観光開発、法廷管理申請(総合2報)
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
監査人の監査意見'拒絶'…取引所"上場廃止手続き進行"
龍山開発破産すれば、資本蚕食不可避…会長一家経営権も不安

(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ、パク・ソンジン記者=龍山国際業務地区開発事業に飛び込んだロッテ観光開発が、裁判所に企業回復
手続き(法廷管理)を申請した。

ロッテ観光開発はまた、外部監査人から意見拒絶を受け、株式市場から退出される危機に処した。

ロッテ観光開発は18日、ソウル中央地方法院に回復手続き開始を申請し、会社の財産保全処分申込書と包括的禁止命令申込書を提出
したと明らかにした。

会社側は"経営正常化のために、裁判所に回復手続きを申請した"として"裁判所で書面審査を経て、開始の有無を決めるだろう"と説明した。

ロッテ観光開発の監査人である大成会計法人は、この会社に対する監査報告書で監査意見を'意見拒絶'と提示した。

韓国取引所は、監査意見拒絶が上場廃止基準に該当するとして、株式売買取引きを停止させて、上場廃止手続きを進行することにした。

監査報告書によれば、監査人は"ロッテ観光開発が投資した龍山開発施行社ドリームハブプロジェクト金融投資会社(PFV)が12日、
資産担保付企業手形(ABCP)利子を償還できずに債務不履行(デフォルト)状況が発生し。15日1大株主コレイル(韓国鉄道公社)が正常化
案を民間出資会社に提出した"として"この会社の売却可能金融資産の資産性に対する十分な監査証拠を入手できず、代替方法でも資
産性に対して満足するほどの結果を得ることができなかった"と説明した。

監査人は"このような状況は、ロッテ観光開発の継続企業としての存続能力に重大な疑問を提起する"として"継続企業として存続の有無は、
龍山開発事業の進行の有無と正常化に左右される重要な不確実性を内包している"と強調した。

しかもロッテ観光開発は、今月中に255億ウォンの新株引受権付き社債(BW)と256億ウォンの借入金満期がそれぞれ到来する。5月に
180億ウォン、来年末まで392億ウォンの借入金満期が来る。

監査人は"借入金償還に失敗すれば、継続企業として存続能力に重大な疑問を呼び起こすほどの重要な不確実性を持っている"と言及した。
（続く）

205:日出づる処の名無し
13/03/18 12:17:36.75 xY1epxQ6
>>204
監査人はまた"不確実性の最終結果で発生する可能性のある資産と借金、関連損益項目の修正のために、合理的に推定できる十分な
監査証拠を確保できなかった"として'意見拒絶'の背景を説明した。

ロッテ観光開発は、龍山事業失敗で資本蚕食と経営権威嚇など、最悪の状況に置かれている。

1971年5月24日に設立されたロッテ観光開発は、資本金55億ウォンで、観光開発、国内外旅行斡旋業、航空券販売代行業、貸切運輸業
などを主要事業として営んでいる。有価証券市場には2006年6月8日に上場し、キム・キビョン会長一家が52.83%の株式を保有している。

ロッテ観光開発は、投資会社であるドリームハブと系列会社に編入した龍山駅税権開発(株)の株式をそれぞれ15.1%、70.1%保有している。
ロッテ観光開発は、2012年連結会計基準で362億ウォンの当期純損失を記録し、前年に続き赤字を継続した。

この会社は、龍山開発に1千700億ウォン以上を投資した。したがって龍山開発事業が破産すれば、投資損失で資本蚕食が不可避になり、
会社存立まで危険なものと見られる。昨年末基準では、総借金と資本金総額(資本総計)がそれぞれ1千314億ウォンと508億ウォンで、
負債比率は258.7%だ。

証券業界はまた、キム会長保有株式のうち相当数が銀行貸出しのための担保とされていて、経営権も脅威を受けることになると展望した。

206:日出づる処の名無し
13/03/18 12:29:52.74 U4PEfyAY
支援

207:日出づる処の名無し
13/03/18 12:34:33.10 mpCIj55r
龍山が崩れて土石流化支援

208:日出づる処の名無し
13/03/18 12:47:21.84 xY1epxQ6
企業も国民もお金使わない…家計余剰資金9年来最大
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
企業は不確実性に倉庫資金積み上げて設備投資敬遠して

(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=昨年、家計(家計・非営利団体)の余裕資金が9年ぶりに最も多かったことが分かった。

企業も資金難が改善されたが、設備投資は少なかった。長期不況で不確実性が大きくなると、内需・設備投資など民間経済活動が萎縮
したと見られる。

18日、韓国銀行が出した'2012年中資金循環(暫定)'を見ると、昨年の家計の資金余剰は86兆5千億ウォンに達した。
これは2003年に関連統計が集計を開始して以来、最も多いものだ。前年度の54兆9千億ウォンと比べれば、31兆6千億ウォン増えた。

韓銀チョン・ユソン資金循環チーム長は"昨年、家計所得は増えたが、民間消費が振るわずに余裕資金が大幅に増えた"と説明した。

資金循環表上の家計は、純粋な家計と小規模個人事業者を意味する。非営利団体は、消費者団体、慈善・救護団体、宗教団体、労働組
合などだ。
昨年、家計の消費が振るわないかったのは、景気低迷による不確実性のためだ。特に住宅市場の長期沈滞で、家計の不動産売買活動
が大幅に萎縮したと分析された。

不確実性が続き、余裕資金は安全資産に移動した。
家計の資金運用を見ると、新規投入された保険・年金は同期間に2011年の56兆6千億ウォンから2012年89兆1千億ウォンへと大幅増えた。
反対に株式・出資持分は、同期間に5兆4千億ウォンから-8兆ウォンに減少した。預金も80兆1千億ウォンから57兆2千億ウォンへと大幅に減った。

経済活動萎縮は、企業(非金融法人企業)でも現れた。
昨年、企業の資金不足規模は59兆9千億ウォンで、前年度(76兆9千億ウォン)より改善された。資金調達は、この期間に151兆3千億ウォ
ンから127兆9千億ウォンに縮小したが、企業が設備投資に消極的な姿を見せて余裕資金を積み上げたのだ。

ある金融機関関係者は"未来に対する不安心理で、内需と企業設備投資が全て萎縮した"として"今後の成長に困難がありえる"と評価した。

昨年、家計・企業・政府の金融資産総額は、5千194兆8千億ウォンと集計された。これらの金融負債は計3千607兆3千億ウォンだ。純金融
資産(資産-借金)は1千587兆5千億ウォンで、前年度より140兆2千億ウォン増加した。

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