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13/03/17 18:45:59.48 UPfpMCJC
政府組織法46日ぶりに妥結。与党は未来部、野党は公共性確保 -2・終わり 【アジア経済】
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 政府組織改編案が17日、与野党4者会談で劇的に妥結した。1月30日に政府組織法改正案が国会に提出され
てから46日ぶりだ。

 与野党間膠着状態の原因だった未来創造科学部の業務調整と関連しては、政府とセヌリ党の案がほぼ受け
入れられ、代わりに民主党は放送の公共性と中立性を担保できる装置用意と同時に、政府組織改編案と別に
党として注目してきた検察改革と4大河川事業、および国家情報院女子職員ネットコメントへの国政調査推進
などの実利を得た。与野党は今週の議員総会等を経て党内での意見取りまとめを終わらせ、20,21日の本会議
で政府組織改編案を上程して処理する予定だ。

 セヌリ党イ・ハンク院内代表とキム・ギヒョン院内首席副代表、民主党パク・キチュン院内代表とウ・ウォンシク
院内首席副代表の与野党代表4人は、この日午後2時から週末会談を始めて、午後4時20分頃になってこのよう
な内容を骨子とした合意文を発表した。

 政府組織改編関連合意事項によれば、▲常設特別検事制および特別監察官制の導入と最高検察庁中央
捜査部廃止▲法務部主要職に対する検査任用制限▲検察人事委員会実質的権限付与▲不正検査開業制限
などは今年上半期中に立法措置などを完了して、次官級である検事長以上の職級縮小のための措置を年内に
完了することにした。国家清廉委員会設置検討をはじめとする反腐敗などの制度改革のために、司法制度改革
特別委員会を設置して、委員長はセヌリ党がが引き受けることにした。

 経済民主化と関連しては、金融消費者保護強化必要性に対しては両党が共感して、金融消費者保護院新設
問題をはじめとする全般的な金融監督体系改編に関して、政府が今年上半期中に計画書を提出するように要求
するようにした。独占規制および公正取り引きに関する法律にともなう、談合行為告発要求権を、調達庁長、監査
院長に付与して、この場合公正取引委員長は義務的に告発するようにする。このために独占規制および公正取
に関する法律を、6月の臨時国会で改正する。

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