【社会】「買いたたき」実態調査　農水省が方針、福島県産品風評対策

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1:孤高の旅人 ★
16/12/09 03:14:33.97 CAP_USER9.net
「買いたたき」実態調査　農水省が方針、福島県産品風評対策
2016年12月08日 09時08分
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　２０１７年度予算で抜本的な風評被害対策の強化を目指す政府の「福島県産農林水産物風評対策特別事業」を巡り、農林水産省は７日、風評対策として重点的に実施する対象事業の概要を明らかにした。新たに、東京電力福島第１原発事故で下落した県産農林水産物の価格について、流通段階で不当に固定化されて取引されている「買いたたき」がないか実態調査に乗り出す方針を固めた。
　同日開かれた自民党東日本大震災復興加速化本部・福島会議（根本匠代表世話人）で示した。流通段階での実態調査を巡っては、県内生産者や研究者の間から「売れないのではなく安く買いたたかれているのが最大の問題」「業務用などに流通させる仕組みができつつある」など、強く実態解明を求める声があった。
　また、本県の生産者が安全・安心のブランドを確立するため第三者認証制度「ＧＡＰ」（農業生産工程管理）を取得した場合に、その経費を国が支援する事業を盛り込む。販路を拡大するため、量販店に県産品販売コーナーを設置する取り組みなども支援する。
　ただ、課題となりそうなのは農林水産物の安全・安心を確保する大前提のモニタリング経費の確保。コメの全量全袋検査と、コメ以外の県産食品の放射性物質検査を巡っては、県が積み立てた財源が本年度で枯渇する見通しで、国がどのように財源確保を図るか、年末の予算編成作業の焦点になりそうだ。

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