【天皇陛下ご譲位】論点整理へ着手　譲位、摂政、法整備が焦点

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1:ここん ★
16/12/08 19:46:33.42 CAP_USER9.net
政府は７日、天皇陛下の譲位への対応などを検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第６回会合を首相官邸で開き、
専門家１６人からのヒアリング内容を精査し、論点整理に向け意見集約に着手した。
今後は専門家の中で意見が割れた譲位の是非や摂政の設置、法整備のあり方を集中的に議論する。
会合では、専門家の意見について、譲位の是非をはじめ、天皇の負担軽減を実現するための摂政設置、譲位を認める場合の法整備は恒久法とするか、
一代限りの特別措置法とするかといった点で「意見が分かれた」ことを確認した。
意見が共通していた点として確認したのは
「天皇の公的行為については各天皇が自らの考え方で程度を決めていけばよい」
「公務は宮内庁が中心となって皇族による分担や公務の見直しにより負担軽減を図る」ことなど。高齢に伴う天皇の国事行為委任の積極的な活用でも一致した。
一方、会議メンバーによる自由討議では、譲位について「皇位の安定的継承に資するという客観的状況が認められるのであれば認めてもよい」との意見が出た。
「（天皇は）世襲制であるので即位の拒否や退位の自由を認めるべきではない」との指摘もあった。
また、仮に譲位を認めた場合、「いきなり１００％交代するのではなく、国民の心の準備や皇位継承者の準備のために引き継ぎ期間を考えた方がよいのではないか」
「公的行為を徐々にほかの皇族にお譲りいただくことが重要である」などの意見があった。（以下省略）
全文はリンク先をご覧ください。
産経ニュースWEB（2016.12.7 23:47）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)

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