【農業】総額５７３９億円　４割増　ＴＰＰ対策に３４５３億　補正予算農水関係

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16/08/25 01:42:02.54 CAP_USER9.net
　農水省は２３日、農林水産関係の総額を５７３９億円とする２０１６年度第２次補正予算案を、自民党の農林関係合同会議に示し、了承された。２０１５年度補正予算を４３％上回る大幅増。このうち環太平洋連携協定（ＴＰＰ）関連対策には同１１％増の３４５３億円、土地改良（農業農村整備）関連事業は同７７％増の１７５２億円を確保した。２４日に閣議決定する。
　目玉と位置付ける「中山間地域所得向上支援対策」には、３００億円を計上した。内訳は、中山間地域で収益性の高い農産物に取り組む際の計画策定に５億円、計画に基づく基盤整備に７０億円、施設整備に２５億円。また、産地パワーアップ事業と畜産クラスター事業の優先枠各５０億円、土地改良事業の優先枠１００億円と組み合わせる。
　輸出力の強化策には２７０億円。そのうち空港や港に近い卸売市場のコンテナヤード（集積場）など、国内外の輸出拠点の整備が２０３億円を占める。農林水産分野のイノベーション（技術革新）推進にも１１７億円を計上する。
　ＴＰＰ対策のうち産地パワーアップ事業に５７０億円、畜産クラスター事業には６８５億円を計上。いずれも前年度を１割超上回る。また、農地のさらなる大区画や汎用（はんよう）化に３７０億円、水田の畑地化や畑地・樹園地の高機能化に４９６億円、草地整備にも９４億円を盛り込んだ。
　この他、飼料用米の拡大に伴い、水田活用の直接支払交付金の財源を１４４億円積み増す。熊本地震などの災害復旧等事業には７１３億円を計上した。
　大幅増額を受け、自民党の西川公也農林水産戦略調査会長は会合で「すばらしい補正予算ができた」と指摘。今月末に概算要求する１７年度予算でも、万全な金額を確保したい方針を強調した。
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