【社会】静岡県内への本社機能移転に減税　議会に条例案提出

【社会】静岡県内への本社機能移転に減税　議会に条例案提出 at NEWSPLUS

1:リサとギャスパール ★
16/06/24 16:32:42.21 CAP_USER9.net
　静岡県は県内に本社機能を移転する企業の県税を減額する条例案など13議案を、23日開会した県議会６月定例会に提出した。
地域経済の活性化と雇用機会創出を目的に法人事業税の優遇を打ち出す都道府県は多いが、全国の都道府県でトップレベルの減額率とした。
　条例案では東京23区から本社や全社的な研究所、研修所などを県内に移転する企業の法人事業税を３年間にわたり20分の１にする。
移転に伴う不動産取得税も20分の１に減額する。工場や単一工場のための研究所、営業所は対象としない。
　東京23区を除く地域から県内への移転でも、不動産取得税を減額する。県に2018年３月末までに「施設整備計画」の提出が必要。
雇用創出などの要件を満たして認定を受けた企業は、２年以内の整備が求められる。
　国は地方創生のため、企業の本社機能の地方移転を促している。
これまで自治体は工場誘致を進めるケースが多かったが、企業のグローバル化や為替動向で撤退事例も目立つ。
　本社機能は撤退の可能性が低く、長期的な雇用も期待できる。
　４月の熊本地震の被災地支援策など、一般会計に６億2700万円を追加する16年度６月補正予算案なども提出した。
定例会の会期は７月19日までの27日間とする。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
（2016/6/24 7:00）

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