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324:大人になった名無しさん
15/10/25 06:56:56.91 .net
 沖縄県内の15〜34歳のニート(若年無業者)の割合が2013〜14年の2年連続で全国ワーストと
推計されることが20日、県のまとめで分かった。全国は緩やかに減少する一方で県内は増加傾向。
14年の県内は4・6%で全国2・1%の約2・2倍だった。卒業後の進路が決まっていない
中高校生の割合もそれぞれ全国で最も高い。就職や進学など若者をとりまく課題が浮き彫りになった。
 ニートの人口比率は15〜34歳の人口のうち、休業者や働く意思がある失業者を除き、仕事を探していない非労働力人口の割合。
労働力調査によると、県内は12年に1万1千人で人口比3・3%(全国平均2・3%)。
13年は1万4千人で人口比4・2%(同2・2%)、14年は1万5千人で人口比4・6%(同2・1%)と推計されている。
 一方で、学校基本調査によると、中学校と高校を卒業した後の進路未決定者は過去2年間で改善傾向にあるが、全国平均を大きく引き離してワーストが続く。
 中学校は12年度が556人で3・2%(全国平均0・9%)、13年度は478人で2・9%(同0・9%)、
14年度は420人で2・5%(同0・7%)。高校は12年度が2754人で18・2%(同4・9%)、
13年度は2263人で15・1%(同4・9%)、14年度は1795人で12・1%(同4・4%)だった。
 県教育庁の担当者は「学校教育で、出口の部分も保障しなければならない。進路未決定率を改善すべく、進学と就職の両方の支援に取り組んでいきたい」としている。
 20日の県議会文教厚生委員会の決算審査で、赤嶺昇県議(県民ネット)の質問に、県子ども生活福祉部と県教育庁の担当課長が答えた。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)


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