【中国】内閣府審議会 ..
40:アフターコロナの名無しさん
24/03/27 10:13:41.20 K1VqGCb20.net
河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が……安全保障の根幹であるエネルギー政策に紛れ込む中国の毒
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既に述べた通り、再エネTFが扱う議題で中国の関与が特に危険だとみられるのは、電力代に上乗せされる形で負担させられている再生エネルギーへの付加金の引き上げ、それ自体への提言も再エネ普及の規制緩和等のテーマのひとつになっているからです。
固定買取制度では、太陽光発電や洋上風力発電などの再生可能エネルギーの普及・振興のため、電力を各家庭や企業に配電する旧一電（旧一般電力事業者；東京電力や関西電力など）に対し、再エネで発電した電力をFIT価格で買い取ることが決められています。これは、国民負担です。
再生エネルギー政策が拡大したのは、東日本大震災に伴う福島第1原発事故がきっかけでした。
この時に原子力発電の稼働が全国で一斉に停止したことに加え、当時の旧民主党・菅直人政権がソフトバンク・孫正義さんらの関与もあって、再生エネルギーの振興へと大きくシフトしたことが出発点です。
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