木原副長官「物価の安定的持続的上昇が大切」　日銀総裁人事 [首都圏の虎★]

木原副長官「物価の安 ..

304:ウィズコロナの名無しさん
23/02/05 19:50:19.51 79dWgZrF0.net
　

もうすでに産業でも軍事でも、AI人工知能がコンピュータ・システム
に組み込まれている。もうすでに、人はいらなくなっている。
チェスでも将棋でも、人間の第一人者が、AI人工知能には必ず
敗退してしまうという時代だ。医療でさえ、AI人工知能が代替して行える。
地球上に人間が増えすぎていることが地球環境汚染の元凶であると
世界的にいわれていて、いまは世界人口の削減の時代。日本だけが
人口を増加させなければならないという根拠がまったく無い。
安倍の頃に、すでに決まっていたことだった。少子化対策をしても
その生まれた子どもが２０歳を越えた頃には、AI人工知能のさらなる
進歩によって失業者になってしまう。『外国人を入れて一時的な
人手不足を解消し、いらなくなったら本国へ帰らせればよい。』
まあでも、いうことを聞かずに反日運動の塊である中国人や朝鮮人韓国人
ではなくベトナム人その他外国人ということだった。
少子化対策などに国費をかけているのは、世界でフランス国だけ。
アメリカでもドイツでも、少子化対策などにお金をかけていない。
フランスという国は、日本では知られてないが、植民地大帝国だ。
近くに多くあるアフリカ諸国からの植民地税収だけで、
日本政府税収と同レベルの税額を得られているのがフランス国。
それでもやっていける国であるので、フランスでは少子化対策などにも
お金をかけているというだけのことだ。日本は、フランスのものまね
などをやれるような国でない。
全世帯型社会保障で、そのひとつとしての少子化対策なのだそうだ。
全世帯型社会保障だなどとはいったい誰がつくった造語だ。
そんな日本語などは、どこにも無い。国政を真面目にやれる頭も
無いということの証明になっている。
日本国憲法第２９条国民それぞれの財産権は、フランス人権宣言
第１７条所有の不可侵からコピーで、世界中のどの国の憲法にも
同じ条文のある人類共通の基本的人権だ。もちろんのことだが、
全世帯型社会保障だなどということに使われるのでは、
憲法２９条違反。あきらかにナチの国家政府による国民に対する
人権侵害である。
政府がやれることは、先進諸外国では欧米豪どこでもやっている
最低賃金を倍額に、すくなくとも1500円以上にはするということだけだ。
これだけで少子化対策その他の無駄な政府出費を無くすことが出来る。
GDP比で日本政府の財政赤字は、ダントツ世界一位で米国の２倍ある。
ニュースで日本国債の金利が上がったとだけよく出ているが、これは
日本国債が市場で暴落しているという意味になる。日銀が異次元の
金融緩和だと銘打って紙幣を刷って刷って刷りまくって日本国債を
大量に買い入れてなかったら、日本国債の暴落が止まらなくなる
ということが現在の日本経済だ。
この日本で、少子化対策だなどということにお金をかける余裕などは
どこにも無い。岸田首相が日銀の言葉尻を取って異次元の少子化対策
を行うと公言している。岸田首相は即時に辞任をしろ！！！！

　

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