防犯グッズの売り上げ急増　宅配業者は身分証徹底―広域強盗事件が影響か [香味焙煎★]

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1:香味焙煎 ★
23/02/03 14:11:50.19 wX8tdSiW9.net
　全国で相次ぐ強盗事件を受け、防犯グッズの売り上げが急増している。昨年の２０倍以上売れた商品もあり、ホームセンターの担当者は「これまでは問い合わせすらなかったのに」と驚く。一方、強盗グループが配達員を装って被害者宅を訪問したことから、宅配業者は身分証明書の携帯を徹底させるなどの対応を取っている。
　東京都江東区のホームセンター「コーナン江東深川店」によると、１月１９日に狛江市で起きた強盗殺人事件以降、防犯グッズの売り上げが約４倍に増えた。窓から侵入されないための防犯フィルムや補助錠が人気で、購入するのはほとんどが年配の客という。事件後に設置した特設コーナーは２～３日で完売となった。
　ハンズ（東京都）でも、１月の防犯グッズの売り上げが昨年の２倍に増えた。特に防犯フィルムは約２７倍、センサーアラームは約６倍で、「工事が不要で簡単に取り付けられるものが人気」（担当者）という。
　大手警備会社「綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）」（東京都）ではホームセキュリティーの問い合わせが通常の３～４倍に増加した。広報担当者は「報道をきっかけに防犯対策を見直す人が増えているのでは」と話す。
　日本郵便（同）には「配達員は決められた制服を着ているのか」などの問い合わせが事件後に寄せられている。同社によると、配達員は制服に名札や社員証を着け、郵便局名を告げているといい、担当者は「モニターで確認しても不安な場合は、不在票を入れるよう伝えてほしい」と話している。佐川急便（京都市）も、以前から配達員に制服の着用や身分証の携帯を指示しているが、改めて周知徹底するという。

時事ドットコムニュース
2023年02月03日13時31分
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)

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