防衛費「5年間で40兆円超」で調整…27年度には「安保関連」がGDP比2%以上に [蚤の市★] at NEWSPLUS
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22/11/27 07:07:25.49 JmonqjWZ9.net
 政府・与党は、2023年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)における防衛費総額を40兆円超とする方向で調整に入った。5年目の27年度には、防衛に資する研究開発など安全保障関連の経費と合わせ、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が目標とする対国内総生産(GDP)比2%以上とする方針だ。
 複数の政府・与党関係者が明らかにした。中期防では、5年間で整備する自衛隊の装備や経費総額を定める。年末までに国家安全保障戦略と防衛計画の大綱とともに改定される。現中期防の総額は約27兆4700億円で、防衛力抜本強化に向け、大幅に積み増す。

 防衛省は次期中期防の総額を約48兆円と提示し、財務省は約35兆円が妥当と回答した。浜田防衛相と鈴木財務相が折衝している。
 自民党内では「40兆円を割り込むのは許容できない」(防衛相経験者)との声が大勢だ。政府は党の意見も考慮し、防衛力抜本強化の決意を内外に示す上で、40兆円超とする必要があるとの判断に傾いた。22年度の防衛費は約5兆4000億円で、23年度には6兆円台とし、27年度に向けて毎年増額させる方向だ。
 自民党内には、国防族を中心に40兆円台半ば以上を主張する意見もある。政府・与党は12月上旬までに大枠を定めたい考えだ。
防衛省は防衛費の大幅増を要求している
 防衛省の原案では、自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の有力手段となる「スタンド・オフ・ミサイル」購入などの関連費で5兆円を計上。この他では宇宙関連2兆円、サイバー関連3兆円などが柱となる。財務省は、費用対効果に疑問がつく予算が多いとして削減を求めるが、政治決着による積み上げは受け入れざるを得ない情勢だ。
 中期防の防衛費には、防衛に資する防衛省以外の研究開発費、公共インフラ(社会基盤)整備費などは含まれない。政府はこうした安保関連の予算を計上する仕組みを創設する方針だ。防衛費に安保関連経費や海上保安庁予算を合わせ、27年度にGDP比2%以上を目指す。22年度当初予算の防衛費のGDP比は0・96%。現行の経済規模だと2%は約11兆円となる。
読売新聞 2022/11/27 05:00
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