大型補正予算案、物価高対策のはずが逆効果？　専門家が語る　東京新聞 [WATeR★]

大型補正予算案、物価高対策のはずが逆効果？　専門家が語る　東京新聞 [WATeR★] at NEWSPLUS

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22/11/08 22:24:59.16 L3DeJtIW9.net
2022年11月8日 20時19分
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　政府の2022年度第2次補正予算案が閣議決定された。借金頼みの大型支出は物価高対策が目的だが、景気刺激や円安進行を通じて物価上昇につながりかねない懸念や矛盾をはらむ。（近藤統義）

◆政府内に認識のズレも
　「インフレ対策か需要対策かどっちなのか、統一感がなく理解に苦しむ」。第一生命経済研究所の熊野英生氏は支出拡大に疑問を投げかける。「物価高克服」を銘打った巨額の財政出動が一方で需要を膨らませ、物価上昇に拍車をかける恐れがあるからだ。
　今回の総合経済対策は自民党内から「30兆円が発射台」（世耕弘成参院幹事長）との増額要求が相次ぎ、政府が土壇場で4兆円を積み増すなど「規模ありき」で編成が進んだ。そのゆがみは政府内の認識のズレも露呈させた。
　経済対策はインフレ率の押し下げ効果があると岸田文雄首相が説明した先月28日、鈴木俊一財務相は同じ日の会見で「財政出動で需要が喚起され、物価を押し上げるのではと心配する向きもある」と懸念を示した。
◆脱炭素にも逆行
　標準世帯で4万5000円の負担軽減になるとした電気やガス、ガソリン代の補助も脱炭素化に逆行するなど矛盾含みだ。価格が高騰すれば自然と需要が減り、値段が下がるのが市場原理だが、「価格抑制が間接的に（石油などの）化石燃料の消費を後押しする」と熊野氏は指摘する。
　海外に依存する化石燃料の輸入が縮まなければ貿易赤字は膨らみ続け、さらなる円安を招く悪循環に陥りかねない。円安は輸入物価の上昇につながる。
◆借金頼みで円安加速の可能性
　主要国で最悪の財政状況にもかかわらず、予算の約8割に当たる22兆8000億円が国債発行で賄われ、政府の借金依存は変わらない。本年度の新規発行額は62兆円を超え、コロナ禍が本格化した20年度に次ぐ過去2番目の規模だ。
　英国ではトラス前政権が財源が見えない大型減税を打ち出し、通貨と国債、株が売られる「トリプル安」を招いて早期退陣に追い込まれた。日本は日銀が国債を大量に買い入れるなど状況は異なるものの、「対岸の火事ではない」との声は強い。野村総合研究所の木内登英氏は「財政悪化は通貨の信認低下を助長し、一段と円安を加速させる可能性がある」とくぎを刺す。

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