【北海道】核ごみ調査推進の現職６選＝反対派新人破る―北海道寿都町長選 [朝一から閉店までφ★]

【北海道】核ごみ調査推進の現職６選＝反対派新人破る―北海道寿都町長選 [朝一から閉店までφ★] at NEWSPLUS

1:朝一から閉店までφ ★
21/10/26 22:28:53.50 3/57sxzI9.net
2021-10-26 22:12政治/写真
　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定の文献調査が進む北海道寿都町で２６日、任期満了に伴う町長選が投開票され、調査を推進する現職の片岡春雄氏（７２）が、調査に反対する元町議で新人の越前谷由樹氏（７０）を破り、６選を果たした。投票率は８４．０７％だった。
　町長選は、調査の是非を最大の争点に２０年ぶりに選挙戦となった。片岡氏の勝利を受け、調査は継続される見通しだ。片岡氏は、次の段階の「概要調査」に進む前に住民投票を実施し、町民の意思を確認する方針を示している。　
　片岡氏は、地域経済の回復を最大の公約に掲げるとともに、５期２０年の実績をアピールし、支持を集めた。調査についてはこれまで、「国からの交付金を地域振興に活用できる」などと説明し、理解を求めている。
　越前谷氏は、調査の撤回を主張。調査に伴う交付金は不要だとして、身の丈に合った財政運営への転換を訴えたが、及ばなかった。
　町は昨年１０月、３段階の処分地選定手続きの第１段階に当たる文献調査に応募。政府の要請を受け入れた北海道神恵内村とともに、同１１月から全国初の調査が始まった。文献調査は約２年間の予定。地元やその周辺の自治体には最大２０億円の交付金が国から支払われる。
　◇最終処分をめぐる主な動き
２０００年　　　　最終処分地選定手続きなどを定めた「最終処分法」制定
　　０２年１２月　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が選定調査の公募開始
　　０７年　１月　高知県東洋町が全国初応募
　　　　　　４月　東洋町が応募撤回
　　２０年１０月　北海道寿都町、神恵内村が応募・受け入れ
　　　　　１１月　ＮＵＭＯが両町村で調査開始
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