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1:かわる ★
21/10/26 21:52:51.59 MD7sOQeh9.net
米消費者団体、9カ国の秘密契約内容を公開 知的財産権侵害の負担は相手国に転嫁 許可なくワクチンの寄付も受けられないように 「選択肢のない側から特権を得ている」
 新型コロナウイルスのワクチンを製造する米国のファイザーが、寡占的地位と各国の差し迫った事情を利用して結んできた、相手にとって一方的に不利な契約の実態が公開された。これまで過度な秘密維持要求などが一部知られていたが、今回の資料はファイザーが一般的な契約慣行を超える強圧的な態度で利潤の最大化を追求していたことを改めて示している。
 米国の消費者団体「パブリック・シチズン」は、ファイザーがアルバニア、ブラジル、コロンビア、チリ、ドミニカ、欧州連合(EU)、ペルー、米国、英国と結んだ秘密契約の内容を入手し、多数の不公正な条項を確認したと19日に明らかにした。
 パブリック・シチズンが報告書で指摘した深刻な内容の代表的なものは、主権免除適用の排除だ。主権免除とは「一国の決定は外国裁判所の裁判の管轄対象から除外される」という国際慣習法上の原則だが、ファイザーはブラジル、チリ、コロンビア、ドミニカ、ペルーとの契約で、法的紛争時にこれを放棄するという約束を取り付けた。これらの政府との契約に、代金未払いに対する仲裁決定に関し、各国の資産に対する主権免除を「明確かつ変更不可能に」放棄するという内容が盛り込まれたのだ。これらの国々のうち、ペルーを除く国々との契約では、仮差し押さえも主権免除の放棄対象だと釘をさしている。正式な裁判所ではなく、ファイザー本社が所在する米ニ



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