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1:potato ★
21/06/11 08:30:58.48 WcG7KMcp9.net
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６４）は１０日、都内で行われた理事会に出席。その後の取材対応で、ＪＯＣ経理部長の男性（５２）が電車にはねられて死亡した件で〝新事実〟を主張した。
　７日午前９時２０分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で５０代男性が普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。当初、男性がホームから１人で線路に飛び込む姿の目撃証言もあり、警察は自殺とみて調べているとされていた。
　だが、遺族と話したという山下会長は「ご遺族は警察が自殺と認定していることに納得していない。事故死ではないかと思われている」としたうえで「（報道で）飛び込んだって書いていますけど、ちゃんと警察に確認してほしい。頭の側面にしか（車両が）当たっていない。飛び込んだっていうのと全然違うでしょ」と疑問を呈した。
　当初、ホームに飛び込んだと証言していた目撃者は一番前の駅員だったといい、山下会長は「（男性は）いつも後ろから２両目に乗っていた。一番前とはすごい距離がある」とした上で「例えば、電話をしてフラッとして当たったことだってあり得る」として自殺説を完全否定した。
　一方、本紙が警視庁に問い合わせると「電車事故があったことは事実。普通電車に裂罅（れっか）され、原因については捜査中。ここから先の個別の対応はしていない」と事案発生時の同じコメントだった。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)

1026:ニューノーマルの名無しさん
21/06/13 11:30:07.59 27ODOH6I0.net
2021/6/13
《駅に入ってから数十分》JOC経理部長が直面していた“財務状況” 電車飛び込み自殺か
　JOCは、五輪を運営する国際オリンピック委員会（IOC）の日本支部のような位置づけで、主たる業務は国内における五輪関連の運営で、選手の
　強化・派遣事業や五輪の普及活動などを行っているが、1988年のソウル五輪での成績不振をきっかけに1991年に、当時の財団法人日本体育協会
　から完全独立し、独自の財源を持ったが、JOCの扱う資金は巨額で、2019年度の決算資料には、補助金などの収益が161億円超あり、選手強化に
　112億円、国際大会への選手派遣に7億6000万円超などの支出があったと記載されているが、JOCが認可を受けている公益財団法人はハードルの高
　い認可を受けられれば、税制面で優遇されるが、会計処理が複雑になり経理・財務関係者の負担が増加するが、経理部長は3、4人ほどの部下と共
　に業務にあたっていたが、6月は2020年度の決算が理事会に提出される繁忙期だったとの事。
　別のJOC関係者は
「JOCの金の動き方は尋常じゃない。単なる業務の忙しさではなく、何かしらの問題のある『カネ』があったんじゃないかと疑ってしまいます」と
　述べたが、五輪マネーの不透明さについては、国会でも5月26日に行われた衆院文科委員会で、東京五輪組織委員会が大手広告代理店に委託して
　いる会場運営のディレクターの人件費が1日35万円なのは高額だと野党議員が追及したが、6月5日、組織委の現役職員がJNNの「報道特集」でそ
　の実情を暴露し、6月7日に経理部長の自殺の一報が流れると、インターネット上では「報道特集で匿名で洗いざらい証言してた職員なのではない
　か」「暴露したから消された」などといった書き込みが溢れたが、JNN系列の記者は「ネタ元について明かすことはできませんが、森谷さんでは
　ないと断言できます」との事。
　2013年9月のIOC総会で夏季五輪の東京大会招致が決定したが、その総会の直前と直後に、東京五輪招致委員会からシンガポールのコンサルティン
　グ会社、ブラック・タイディング社に「コンサル料」として約2億3000万円が支払われていたことが判明しているが、当時JOCの調査チームの座長
　を務めた立教大法学部教授の早川吉尚弁護士は、
「当時の招致委員会の調査では『日本の法律に違反することはなく、IOC倫理規定への違反も見出せない』という結論を出しました。その過程で、
　今回亡くなった方の名前が登場したこともありません。私たちが調査した招致委員会にはJOCからの資金拠出はほとんどなく、そもそも別組織です
　からね。ただJOCの収入構造は、国内で様々な競技大会が開かれることによってその収入の一部が入ってくるというものですから、この1年は収入
　が大きく減っている状況が続いているわけです。JOCは職員も沢山抱えているし、収入がなくてもJOCがやらなくてはいけない活動はたくさんある
　ので、お金はかかる。財務的に厳しい状況になれば、一番苦しむのは財務の責任者の方になるでしょう」
　東京五輪にも関わるある永田町関係者は
「五輪開催に対する世論の反対が強まる中、仕事に意義を見出しにくくなっていたのかもしれない。ご冥福をお祈りする」との事。
※立教大法学部教授の早川吉尚弁護士は「当時の招致委員会の調査では『日本の法律に違反することはなく、IOC倫理規定への違反も見出せない』」
「招致委員会にはJOCからの資金拠出はほとんどなく、JOCの収入構造は、国内で様々な競技大会が開かれることによってその収入の一部が入ってく
　るというものですから、この1年は収入が大きく減っている状況が続いている」などと言っているが、国からの補助金で100億円を超える収益を
　計上するJOCから何らかの形で招致委員会に資金が流れた事は間違いなく、東京五輪組織委員会が大手広告代理店に委託している会場運営のディ
　レクターの人件費にもこの収益から捻出された事も疑いようがなく、新型コロナウィルスの感染爆発により東京オリンピック・パラリンピックの
　中止論が内外から指摘される中、JOCの経理部長は良心に呵責を覚えて自殺に追い込まれたと推察するが、JOCの職員を自殺に追い込む政府与党自
　由民主党・公明党に政権担当能力は無いと断言できる為、来る第49回衆院解散総選挙では、自由民主党・公明党並びにそれらに媚を売る日本維新
　の会の公認・推薦する候補者には、一切の投票をしない事を強く勧める。

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