【8割おじさん西浦教授・新シミュレーション】 「2月24日に目標値を達成し宣言を解除すると、4月14日には再び宣言前と同じレベルに戻る」 [影のたけし軍団★] at NEWSPLUS
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1:影のたけし軍団 ★
21/01/13 20:53:24.82 Ov2rIHJc9.net
2度目の緊急事態宣言の対象地域に1月13日、7府県が追加され、計11都府県に広がった。
新型コロナウイルスの感染者数減少に効果があるか、意見が分かれる中、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、
西浦博さんは同日、最新のシミュレーションを公開した。
飲食店の営業時間短縮と屋内の接触を一部削減する程度の対策で、
政府の定める解除基準だと4月半ばには元のレベルに戻ると予測する。
緊急事態宣言の解除目標値をステージ3相当、東京の1日当たりの感染者数500人未満と打ち出している政府に対し、
「解除までにはまだ時間がある。ぜひ専門家とみなさんで検討してほしい」とデータに基づいた政策決定を求めた。
西浦さんは、1人当たりが生み出す二次感染者数である「実効再生産数」について、
東京が1.1の状況をベースとした上で、
1解除目標が政府の定めた1日500人未満で、実効再生産数が0.8倍になるような限定的な対策
2解除目標が西浦さんが提案する1日100人未満で、実効再生産数が0.65倍となるような厳しい対策
でどうなるかシミュレーションをした。
その結果、1の飲食店の営業時間短縮や屋内の接触の一部を制限した対策では、政府の定めた1日500人未満という目標を2月24日に達成する。
しかし、そこで解除すると4月14日には再び宣言前と同じレベルに戻るとしている。
この実効再生産数が0.8倍になるシミュレーションは、政府の打ち出している対策を想定したものではなく、
政府の現状の対策ではこのレベルのにも達しない可能性があるという。
一方、飲食店の営業時間短縮や屋内の接触が全面的に削減された場合の2の対策では、
やはり2月25日に100人未満という目標を達成するものの、7月中旬まで同じレベルには戻らないと予測した。
さらに、解除後に人と人との接触が多い生活に戻る動きが強かった場合の悲観的なシナリオでは、
いずれの対策でも実効再生産数が1.3倍増えて、1.43まで上がり、それが継続した場合を想定した。
その結果、緩めの対策では2月24日にいったん目標値を達成して解除しても、3月中旬には同じレベルに戻る。
西浦さんの勧める厳しい対策でも4月初旬にはまた同じレベルに戻り、それぞれ爆発的に増えていくと予測した。
ちなみに、4月の緊急事態宣言では、実効再生産数は宣言前に1.7だったのが宣言中には0.55〜0.54まで減少し、
30〜35%まで減った計算となるが、「今回の宣言でそこまで減らせるかは疑問」だという。
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