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1:トモハアリ ★
20/12/03 22:54:00.39 msWQ6Ndm9.net
生活困窮者、自殺者の増加という社会危機
コロナ感染拡大の第三波が日本全体を覆っている。
その影響から、自粛要請も始まっている。
第一波、第二波でも同じだったが、また経済活動が一定期間止まる産業や地域も出てくるだろう。
政府による緊急対応も続いているが、どの経済対策も時限付き、一度きり、というものも多く、生活保障制度としては不十分である。
すでに生活福祉資金貸付制度、住居確保給付金制度、持続化給付金、雇用調整助成金や休業支援給付金、特別定額給付金なども支給済みで、あとはどうしたらいいのか、という相談が増えてきた。
先行きの見えない状態から10月の統計でも自殺者数が対前年度比で急増している。
なかでも20代、40代の働く年齢層の女性の自殺者数は異常な伸び率を示した。危険水域である。
この働ける年齢層の人たちは稼働収入(働いて得た収入)で生活している人も多く、収入減少や失業は生活の危機である。
そして、貯蓄もなければ「もうダメだ」と諦めてしまうことも容易に想像できる。
そもそも、それゆえに他者や社会福祉制度に頼るという選択肢を持ち合わせていない方も大勢いる。
リーマンショック時も製造業の派遣労働者たちが多く自殺に追い込まれてしまった。
今回は同じようなことになり続けないように、生活困窮の際は、いわゆる「最後のセーフティネット」の活用を検討いただ



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