【生活】東京の常識は地方の非常識、地方に移住「公共料金引き落としができない」「Suicaが使えない」★2 [どこさ★]

【生活】東京の常識は ..

139:ﾅある小渕恵三氏に反旗を翻し自民党総裁選に出馬した梶山静六氏を支援すべく、氏に従い派閥を脱退するほどの信奉者であったとの事。　ところがこの梶山静六氏は、自身の官房長官時代に自民党への献金中止を公表した銀行団を以降目の敵として銀行界に対する批判的な言動を繰り　返し、「不要な金融機関は退場させてでも不良債権処理を積極的に進める」というハードランディング路線を主張。　大手行の経営者方が貸し渋り問題で国会に招致された折に、大野木克信日本長期信用銀行（長銀、現新生銀行）頭取の「当行は貸し渋りとは無縁　です」という発言に梶山静六氏は激怒。大蔵省から長銀の不良債権資料をマスコミにリークさせ、長銀破綻のトリガーを引いた張本人であるとの　事。　「銀行憎し」という金融素人の人気取り的金融行政のとばっちりで起きた長銀の経営破綻により金融不安は全国にまん延し、経営基盤の弱い一部　地方銀行では預金の取り付け騒ぎにまで波及して、足利銀行などはその影響で連鎖的に経営破綻に追い込まれたとの事。　当時の大蔵省のキャリア官僚氏は、「規模の大きい都市銀行は、その統合によって効率化効果と規模拡大のメリットが十分期待できるが、規模が　小さい地銀の場合はそうはいかない。しかも、統合後の難しいかじ取りができる優秀な経営陣がリードしている地銀など数えるほどしかなく、金　融行政が統合後の明確な道筋を提示せずして今地銀の再編を強引に進めることは連鎖倒産にもなりかねない。そうなったら日本各地で金融不安が　勃発し、最悪日本中が大恐慌に巻き込まれることまでありうる。まずは不良債権処理が今の地銀の最優先課題であり、再編は10年先の話だ」　その後大蔵省から金融行政を切り離し生まれた金融監督庁（現金融庁）では、地銀再編への動きは実現せず、結果として金融危機から20年、いく　つかの経営統合はあったものの、大半の地銀は再編を生き残り策の選択肢とせぬまま今に至っているとの事。　その経歴から判断して金融素人である菅義偉が、あえて地銀再編を自身の目玉政策的に取り上げているのは、師と仰ぐ梶山静六氏の旗頭であった　“銀行悪玉論”に基づいたハードランディングな銀行改革推進の考え方を踏襲しただけで、梶山静六氏が長銀を破綻に追い込んだようなやり口は、　世間を金融不安に陥れた金融素人の出過ぎた政治力行使以外の何ものでもなく、菅総理が誕生し「地銀は統合も一つの選択肢」と会見で話した翌　日、新聞紙面には「青森銀行とみちのく銀行が経営統合へ」との記事が掲載され、両行が即座にその報道を完全否定するという「事件」があり、　メディアを使って地銀再編機運を強引に盛り上げようとしたリークとの事。　「地銀再編」論は北尾吉孝氏率いるSBIホールディングスが「第4のメガバンク構想」の名の下に、限界地銀へ資本注入しSBIが共同システムの提供　や新たなビジネスを授けつつ収益改善を図るというプランの採用との事。 ※菅義偉の地銀再編論は3大メガバンクが政府与党自由民主党に献金中止を宣言した事に対する単なる腹いせが発端の、日本長期信用銀行を破綻させ　その後の「失われた10年」と呼ばれる金融不安を演出した菅の師匠の故梶山静六元官房長官の考え方を踏襲しただけであり、日本国は大恐慌に陥　る寸前である事を理解するべきである。　また新型コロナウイルスの感染拡大に寄与した安倍派四天王の加藤六月の娘婿の加藤勝信を官房長官に起用し、地球温暖化を加速させる石炭火力　発電を推進する梶山弘志の経産相留任させたのも安倍晋三と梶山静六の縁者である事が理由である。　政府与党自由民主党への献金を拒む3大メガバンクに対抗できるメガバンクを作り出す為にSBIホールディングスなる一民間企業の共同システムの　開発費に税金を投入し地銀再編を成し遂げようとしているとの事。 >>128🐙 自民党が頭が上がらないメガバンクに対抗する為に菅義偉が地銀再編を推進してるって知ってたか🐙

次ページ

続きを表示

1を表示