【大阪都構想】松井一郎市長は「大阪市役所を廃止するだけ」とごまかしのコメント　大阪市を廃止することは事実★3 [孤高の旅人★]

【大阪都構想】松井一 ..

683:ニューノーマルの名無しさん
20/10/18 20:04:52.94 zp3PxKsk0.net
大阪都構想推進大綱大阪維新の会
平成 23 年 11 月 01 日
４．大阪の新たな都市経営モデル
都市間競争に打ち勝ち、税収を増やすことのできる新たな強い広域行政体を一から作り、大阪府、大阪市、堺市という既存の役所を丸ごと再編することによって個別制度、個別政策、個別施設の個別改革・改善を超えた、二重行政の解消を含む組織丸ごとの抜本的改革・改善を実施し財源を確保する。
これからの時代を乗り切るには、国からのお金を頼る現在の大阪府、大阪市、堺市という既存の制度・システムを捨て去り、新たな大阪の統治機構・システムを構築しなければならない。
５．大阪都構想推進大綱の策定
今後、大阪維新の会はこの大綱に基づき、平成２７年４月までをめどに、大阪府庁、大阪市役所及び堺市役所の再編、公務組織の徹底的な改革を集中的かつ計画的に実施する。
２．成長戦略
大阪府、大阪市、堺市、東大阪市等で実施される経済対策の予算総額は、普通建設事業で５０００億円を超える。
しかし、各自治体がバラバラにこれらの経済対策を細切れで実施する為、府内総生産約３５．６兆円を超える大阪経済に対して十分な効果を与えることができなかった。
広域自治体に一元化された権限と財源を活用し、大阪を再び経済成長路線へと回帰させる。
４.やさしい基礎自治体
政令指定都市である大阪市及び堺市は基礎自治体としては巨大過ぎ、その行政区にも民意を反映させる仕組みが乏しく、事実上住民による地域自治を実現できていない。
そして巨大組織の弊害である現場とトップの大きな距離や縦割り行政に陥り、機動性を発揮できていない。
あるべき基礎自治体の規模として、一定の水準となるのが中核市の指定要件である人口３０万人である。
第３章大阪都実現のための推進体制
１．大阪都構想推進協議会
大阪都構想推進協議会(以下協議会という。)を設置する。大阪府と大阪市・堺市は協議会に参加しなければならない。
URLﾘﾝｸ(oneosaka.jp)

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