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2:ﾘ券コード協議会の定めに準じた。 産業別 建設業が4年連続トップ 産業別の最高は、業績が好調だった建設業の756万1,000円（前年同期748万6,000円）。2017年3月期(728万円）から4年連続でトップを維持し、2016年3月期から700万円台で推移している。 以下、不動産業749万6,000円（前年同期736万3,000円）、電気・ガス業689万円（同688万7,000円）と続く。建設業は人材確保のための賃金アップも寄与したとみられる。 一方、最低は小売業の494万7,000円（同483万5,000円）で、唯一、400万円台にとどまった。 小売業とサービス業は、9年連続で平均給与が前年同期を上回っている。 建設業と小売業の差は261万4,000円（同265万1,000円）で、前年同期より3万7,000円縮小したが、依然として1.5倍の差が生じている。 平均給与1,000万円以上は過去最多の33社 平均給与の最高は、売掛債権保証のイー・ギャランティで2,413万1,000円。前年同期の485万1,000円の約5倍（4.9倍）に増加し、唯一、2,000万円台に乗せた。 2位は、日本商業開発1,921万円（前年同期1,501万1,000円）、3位は三菱商事1,631万8,000円（同1,607万7,000円）4位は伊藤忠商事1,565万7,000円（同1,520万7,000円）、5位は丸紅1,452万7,000円（同1,389万3,000円）だった。 上位10位には総合商社が5社、不動産3社が名を連ねている。 増加率トップは、イー・ギャランティで前年同期比397.4％増で、好業績を反映し、給与のほか、株式報酬（株式付与ESOP信託制度による給与）が大幅に増加し、平均給与を押し上げた。 平均給与1,000万円以上は33社（構成比1.8％）で、前年同期より6社増え過去最多を更新。 このほか、500万円以上600万円未満は530社（同29.3％）、600万円以上700万円未満も518社（同28.7％）と拮抗し、500万円未満は286社（同15.8％）だった。 https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/e/7ed4d_1350_0ef9c49035e025aa4edd23f7586c6075.jpg https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/2/0/2042c_1350_b80d53054007d3c94fbec196a5590226.jpg https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/b/7bbf2_1350_ebd89777911f2a7ae1c5f686092534c9.jpg 2020年9月11日 14時0分 東京商工リサーチ https://news.livedoor.com/article/detail/18880660/
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