【尻尾】安倍首相「(検察庁法改正)菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」提案したのは菅官房長官か [ガーディス★] at NEWSPLUS
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1:ガーディス ★
20/05/23 21:23:01 H/LRB4jZ9.net
 「菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」

 今月中旬、検察庁法改正案への著名人らの抗議ツイートが急速に拡散する中、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。

 検察幹部の定年を延長する「特例規定」とともに、改正案が批判を浴びた一因が黒川弘務・東京高検検事長(当時)との関係だ。政府は1月末、黒川氏の定年を半年間延長した。

 法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長(前内閣情報官)だ。首相官邸は黒川氏の定年(2月7日)の前に稲田伸夫・検事総長が辞任し、黒川氏が後任に就くシナリオを描いていた。だが、稲田氏が辞任を拒んだため、官邸は法解釈変更で異例の定年延長に踏み切り、泥沼にはまっていく。この間、首相が指導力を発揮することはなかった。

 「稲田氏がすんなり辞めてくれていれば、こんなことにならなかった」。政府高官の恨み節だ。

 稲田伸夫検事総長(63)の後任を巡る首相官邸と法務・検察当局のすれ違いは、政権を揺るがす事態へと発展した。

 ■名古屋転出

 発端は2018年1月に遡る。黒川弘務・前東京高検検事長(63)の同期で、検事総長レースのライバルと目された林真琴氏(62)が法務省刑事局長から名古屋高検検事長に転出した。当時の上川陽子法相と省内の組織改編を巡って意見が対立したためだったとされる。

 林氏は17年の改正組織犯罪処罰法(テロ等準備罪法)成立に奔走し、官邸の評価は高かった。一方の黒川氏も実務能力に定評があり、次官就任に先立ち、政界との調整役を担う法務省官房長を5年務めた。菅官房長官を筆頭に官邸の覚えはめでたく、19年1月、検察ナンバー2の東京高検検事長に昇格した。

 林、黒川両氏のどちらかが検事総長に就くのは確実視されていた。官邸幹部は「名古屋転出により、検事総長レースは黒川氏で『勝負あった』だった」と振り返るが、法務・検察当局の思いは違った。

 ■苦肉の策

 昨年末、稲田氏の了承を受けて法務・検察が官邸に上げた幹部人事案は、2月に定年を迎える黒川氏を退職させ、東京高検検事長の後任に林氏を据えるというものだった。林氏の検事総長就任含みは歴然だった。官邸がこれを退けると、逆に法務省幹部は稲田氏に2月で退任し、黒川氏に検事総長の座を譲るように打診した。

 稲田氏は拒み、4月に京都市で開催予定だった第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス=新型コロナウイルス対策で延期)を「花道」にしたいとの意向が官邸側に伝えられた。検事総長は約2年での交代が慣例で、今年7月で2年となる稲田氏にとって、前倒しの退任は「不完全燃焼」(法務省関係者)との思いがあったようだ。

 検事総長の定年は65歳で、その他の検察官は63歳。稲田氏が退任しないと、2月が定年の黒川氏は後任に就けない。検察庁法には定年延長の規定はなく、法務省は「苦肉の策」として、国家公務員法の規定に基づいて黒川氏の定年を半年延長する案を首相に示した。

 「定年延長はできるのか」。首相がただすと、法務省幹部は首を縦に振った。1月31日、政府は閣議で黒川氏の定年延長を決めた。

 ■「法解釈の変更」
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