【安倍首相】新型コロナ感染者急増に危機感　緊急宣言へ慎重論押し切る

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安倍首相、新型コロナ感染者急増に危機感　緊急宣言へ慎重論押し切る
2020年04月07日07時25分

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令を決断した。政権内には宣言による経済への影響を懸念する声が強かったものの、東京都での感染者急増で状況は一変。医療崩壊への危機感を募らせた首相が慎重論を押し切った。

　国内の感染者数は３月後半から急増。帰国者の増加や同月２０日からの３連休での「気の緩み」が響いたとみられる。とりわけ東京での伸び率は顕著で、小池百合子都知事は「感染爆発の重大局面」と強調。日本医師会も医療現場の「危機的状況」を訴えた。

　それでも当初、首相は「現状はぎりぎり持ちこたえている」との認識を変えなかった。緊急事態宣言の実効性に疑問を抱いていたことに加え、宣言によって知事の権限が強まることも不安材料だった。小池氏が「ロックダウン」（都市封鎖）に言及したこともあり、首相周辺からは「７月に都知事選を控えた小池氏が何をするか分からない」との懸念も漏れた。

　関係者によると、首相の態度に変化の兆しが見えたのは今月３日。「厳格な外出制限で人と人の接触を８割減らせば、感染者数は減少に転じる」との西浦博北海道大教授の試算が報じられ、首相は強い関心を示した。最低限の経済活動は保ちつつ、感染抑制を図れると判断したようだ。
　小池氏が３日の記者会見で、緊急事態宣言が出されても生活必需品の流通や金融サービスは維持すると説明したことも、首相の警戒感を和らげた。

　翌４日、都が発表した１日当たりの感染者数は初めて１００人を突破し、法的裏付けのない外出自粛要請の限界を改めて印象付けた。

　首相はこの日、休日の首相官邸に関係閣僚らを集めて対応を協議。西村康稔経済再生担当相が「宣言を出すべきだ」と主張すると、他の出席者からは「物流が止まったらどうするのか」といった反対論が相次ぎ、協議は行き詰まった。

　重苦しい空気が漂う中、首相が「最後は政治決断だから」と引き取り、１時間余りの会議は終了。緊急事態宣言の流れが固まった。

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