【現代ビジネス】消費税10％の「ヤバい影響」…日本は再びデフレモードに向かうのか

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619:名無しさん＠１周年
20/01/25 21:03:48 cA6NI0fx0.net
日本の社会保障費が問題になった理由は、この国が経済成長しなかったことにある。

日本は、この３０年、殆ど経済成長しなかったから、それに伴い社会保険料や年金への支出が減ってしまった。
その証拠が、税収が過去最高になったと大々的に報道していること。普通に成長していれば、毎年税収も過去最高に増えていたはず。

経済は停滞しているのに、医療や介護、年金といった社会保障費だけは右肩上がりで増え続けている。
なので、その不足分を税金で補てんしている。そしてその不足分のかい離が激しくなり、税金による社会保障費の負担が大きくなってきた。

報道で言われる、社会保障費が過去最大になったというのは、税金による社会保障費への拠出が過去最大になったということ。

本来ならば、会社が潰れず成長し、正社員が増え沢山いたら、厚生年金で十分に賄えたものが、会社が潰れたり縮小したり、正社員が減ったりすることで、
多くの厚生年金が潰れたり破たんしている。また個人年金も貧困化で、加入者や拠出額が減っている。

…ということで社会保障費へ支払われるべきお金が大きくショート、不足することとなってしまった。それを税金（一般会計）から補てんしているという訳だよね。

だから、社会保障費への税金の支出が増えた原因は、この国が３０年も経済成長できなかったことなんだよね。

なのに、こともあろうに政府は、消費税を上げる口実として、社会保障費への負担増を掲げている。
その消費税こそが、この国の経済成長を鈍化させてきたというのに。

こんなことするより、普通の国並みに経済成長させて、企業や個人の懐を豊にして、彼らに自主的に負担させていた方が、ずっとその拠出額も多く、
政府も財政圧迫されずに済んだはず。何せ、米国はこの３０年で、経済規模が２倍に拡大、それに併せて税収も個人の年収も増えているのだから。

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