【社会】「人権」問題としての「タバコ」を考える　タバコを吸う権利とは ★9

【社会】「人権」問題としての「タバコ」を考える　タバコを吸う権利とは ★9 at NEWSPLUS

1:首都圏の虎 ★
20/01/18 23:26:53 wusspm/P9.net
2020年になった。4月1日からは改正健康増進法の全面施行となり、タバコを吸えない場所が大幅に増える。喫煙者にとって厳しい環境になるが、なぜタバコがこれほど批判されるのか、人権という側面から考えてみたい。

タバコを吸う権利とは

　喫煙者はよく「法律で禁止されていないタバコを吸うのがなぜ悪いのか」とか「タバコを吸うのは自由意志による権利だ」という。また、タバコ会社は「吸う人と吸わない人が共存できるようになればいい」という。

　果たしてタバコを吸うのは正当な権利なのだろうか。喫煙者にはタバコを吸う権利があるのだろうか。

　また、タバコの煙を意図せず吸わされる受動喫煙の場合はどうなのだろうか。受動喫煙を受ける人に人権はないのだろうか。

　これについて先日、都内で開かれた国際会議に出席していた岡本こうき弁護士に話を聞いた。岡本弁護士は、東京都議会議員（都民ファーストの会）としてタバコ問題に取り組み、「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」や「東京都受動喫煙防止条例」の制定に尽力した。

─タバコを吸うのは喫煙者の権利なのでしょうか。

岡本「喫煙の自由は、服装やヘアスタイルの自由と同じく、憲法13条『幸福追求権』の一部としての『自己決定権』として認められるという学説があります（一般的自由説）。しかし、通説（人格的利益説）は、『幸福追求権』に含まれる人権を『人が自律的な人格的存在として生きていく上に必要不可欠な法的利益』＝『人間の尊厳の基本に関わる権利』だけに限定してとらえます。これについて最高裁の判決（※1）でも、喫煙の自由は憲法13条によって保障される基本的人権に含まれるか否かについては仮定的説示にとどまった上で（※2）、あらゆる時と場所でその自由が保障されなければならないものではなく、制限に服しやすいものとして、必要かつ合理的な制限は憲法13条には違反しないとしています」

─喫煙者にはタバコを吸う権利はないということですか。

岡本「タバコを吸う自由はあります。喫煙は憲法上、保障された権利ではないという意味です。人が生きていく上で必要不可欠な法的な利益だけが幸福追求権に含まれ、喫煙は必ずしもそうではありません。また、喫煙者が、行政や雇用主等に対して、喫煙場所を供与するよう積極的な作為を求める、いわゆる喫煙権の「請求権的側面」も、認められません。『喫煙の自由』は、他者危害を生じさせない範囲（内在的制約）で喫煙する場合に不干渉・不作為を求める「自由権的側面」に限り認められます（※3）」

─喫煙という行為は、自己決定権における喫煙者の自由な選択的行為なのでしょうか。

岡本「タバコ会社は、喫煙による健康への害などの情報を十分に伝えていません。タバコを吸うか吸わないかという選択について、喫煙者は十分な知識をもって判断できないといえます。さらに、タバコ製品には例外なく依存性の強いニコチンが含まれているため、タバコをやめたくてもなかなかやめられない喫煙者も多いのです。つまり、ニコチンによって自由意志が阻害されていることになります。そもそも、喫煙を開始する年齢は、過去の研究から多くが未成年時とされています。未成年者が十分な判断能力と知識をもって喫煙を開始したとはいえないでしょう」

喫煙者に対する人権侵害と受動喫煙

─タバコを吸う人にとっても人権問題があるということでしょうか。

岡本「その通りです。日本の政府やタバコ産業が、タバコの健康への害やニコチンの強い依存性について十分な説明をせず、タバコの拡販政策を行ってきたことは、喫煙者の自己決定権を侵害していると考えられます。自己決定権の保障には、十分な情報提供（インフォームドコンセント）が前提として必要です。断片的で不十分な知識しか与えられない状態では、『自由な選択』や『自己決定権』を保障したとは言えません。海外で普及しているパッケージ箱に写真を掲載した警告表示（Picture Warning）を日本も早急に導入すべきです。また、私は、ニコチンの強い依存性や薬理作用からすれば、本来タバコ商品には、医薬品の添付文書と同様、その有害性（副作用・リスク情報）や禁忌について詳しく記述した添付文書を同梱すべきだと考えています」

─改正健康増進法は受動喫煙防止を目的にしています。

1/16(木) 9:00 全文はソース元で
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★１　2020/01/16(木) 22:17:24.38
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