【技術】Suicaはなぜ世界標準になれなかった？日本の「もったいない技術力」 ★2

【技術】Suicaはなぜ� ..

28:名無しさん＠１周年
20/01/15 14:56:07 aMMmfb2r0.net
■法改正後の日本の輸出管理審査のレベルを計る試金石に

　新唐科技側の発表を見ていると、新唐科技の米国子会社とイスラエル子会社は、本買収に関与していないようだ。イスラエル政府、米国政府の管轄権を意識したかのような発表となっている。

基本的に買収案件に関しては、公正取引委員会と同じように企業側からの申告をもって行政が外為法上の審査に入るので、
企業側が「管轄外だ」と判断して申告しなかった場合は、行政が見落とす可能性は高い。

　日本でも、19年10月8日に外為法の改正が行われた。日本の対日外国投資に対する意識の低さが輸出管理規制上のループホールとなってきたことを踏まえて、欧米が対内投資規制を強化している動きに歩調を合わせたものである。

今回の新唐科技によるパナソニック事業買収は、「事前届出」の対象に分類されているはずであり、これが許可されたとしたらワッセナーアレンジメント違反だけでなく、
日米安全保障条約に波及する可能性が高い。パナソニック半導体事業の台湾企業への売却事例は、法改正後の日本の輸出管理審査のレベルを計る試金石となるため、注目すべきである。了

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