【セルフ経済制裁】日本が繰り返した消費増税という過ち

【セルフ経済制裁】日 ..

606:名無しさん＠１周年
19/12/13 23:04:21.58 RAHV0oac0.net
■クルーグマン「世界経済は弱さ蔓延、収支気にせず財政出動を」（2016年3月）
クルーグマン教授は「世界経済は弱さが蔓延している」と指摘し、各国が財政出動で協調
すべきと強調した。
日本に対しては「２─３年は収支を気にせず財政出動すべき」と指摘。事実上日本に対して
消費税引き上げの延期を進言した格好だ。
金融政策に限界があるなかで、財政政策は有効と強調。金融政策を助けるためにも財政出動が
重要として、５月の伊勢志摩サミットに向けて「各国は財政出動を調整すべき」との意見を強調した。

■クリストファー・シムズ「消費税増税は正しくない選択だった」（2017年2月）
デフレ脱却に向け、金融政策に加え財政支出を拡大し、物価上昇目標を達成すべきだ。
物価目標実現まで消費税増税は避けるべき。増税時期は物価水準とリンクさせるのが効果的だ。
増税先延ばしを宣言する必要がある。

■クリストファー・シムズ「インフレ目標が達成されるまで消費税は上げるな」（2017年1月）
ゼロ金利制約下では金融政策が機能しないため、財政政策と金融政策が連携するのが望ましい。
２％の物価目標を達成するまで、消費税率引き上げのような財政緊縮策は取るべきでない。
アベノミクスは２０１４年の消費増税がなければ、もっとうまくいっていた。
２０年間続くデフレから脱却するためには、財政政策を物価目標の達成と関連づけるべきだ。
財政拡大とは、単に支出を増やすということではなく、人々に債務の一部は物価上昇で相殺される
との期待を認識させることだ。
プライマリーバランスの黒字化は重要だが、それよりも２％インフレ目標の達成を優先すべき。
デフレは経済成長にとって望ましくない。急激なインフレが起こる可能性は無く、むしろ
物価上昇がなかなか実現しないことのほうが問題だ。

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