【環境省】停電対策で自給拠点エリア　台風１５号踏まえ新電力推進

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停電対策で自給拠点エリア　台風１５号踏まえ新電力推進―環境省
2019年11月23日07時29分
　環境省は２２日、台風などの災害で大規模な停電が発生した際に、再生可能エネルギーの電力で被災者支援を行うエリアの整備を促す方針を固めた。台風１５号で町内全域が停電した千葉県睦沢町では、町出資の「地域新電力会社」が道の駅に電気を供給し、周辺住民がトイレやシャワーを使えるようにした。環境省はこうした事例を全国に広げるため自治体などを財政支援する方針で、関連費用を２０１９年度補正予算案に盛り込む。

　睦沢町では、地元産の天然ガスや太陽光で発電する地域新電力が、道の駅と町営住宅から成る「むつざわスマートウェルネスタウン」に電気を供給している。東京電力ではなく自ら敷設した「自営線」が地下にあり、台風１５号の際も損傷を受けず、エリア内に送電。道の駅でタウン外の住民８００人以上もシャワーなどを利用できた。
　環境省は温暖化対策として再生可能エネルギーの活用を進めるため、太陽光や風力などを使う地域新電力設立を促してきた。地元で発電することから経済や雇用の面でのメリットもあり、自治体が出資する地域新電力は現在、全国に４０～５０社程度ある。
　睦沢町の事例により、大手電力会社から自立した送電網がある地域新電力が防災対策に有効なことが分かり、環境省は一層支援に力を入れる。具体的には、再生可能エネルギー発電設備や自営線、蓄電池などを組み合わせた電気供給システムの構築を補助。「エネルギー自給拠点エリア」として整備を推進する。

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