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1:ばーど ★
19/08/14 09:00:42.58 PpZkODkp9.net
リストラを実施中の毎日新聞社で、67人の幹部（部長職以上とその経験者ら）が早期退職に応じたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。同社は会社に残る社員の負担を軽減する考えだが、「実質的な賃金カット」につながる新聞制作の見直しに労働組合は反発を強めている。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）
経営陣は早期退職者に謝意も社内からは総退陣が先との声
　毎日新聞は50歳代の早期退職を実施しており、今回はその第1弾に当たる。早期退職に応じた幹部は9月末に退職する。毎日新聞は第2弾として今後非幹部の早期退職の募集を始め、2019年度内に幹部・非幹部合わせて200人規模の人員削減を行う。
　67人も幹部が辞めれば新聞制作に支障が出そうなものだが、毎日新聞にとってその退職者数は決して多すぎることはない。何せ、50歳代の社員の半数が部長職以上に就いており、その数は全社員数の２割に相当する418人に上っていたのだ。
　毎日新聞は8月7日の社員への通知で退職者に対し、「社の置かれた状況を理解し、重い決断をしていただいたことと、これまでの多大なる貢献に対し、心より感謝いたします」と謝意を示した。
　「社の置かれた状況」とは、いびつな逆ピラミッド型の年齢構成と、新聞発行部数の減少に他ならない。
　そんな中でのリストラ断行は、「まずは経営トップの総退陣が先だろう」との一部現役社員のツッコミはさておき、半歩でも前進したと評価していいだろう。
　毎日新聞は働き方改革と称して会社に残る社員の負担軽減を行っているが、その中で波�

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