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2:驕B 　金融審の報告書は、老後の備えに「自助努力」を求めた点も批判を浴びた。ところが、2月の社保審部会の配布資料でも「企業年金・個人年金制度に関する主な検討課題」の一つとして「働き方や勤務先に左右されない自助努力を支援する環境の整備など」を挙げている。　自民党も7日に発表した参院選公約に「人生100年時代の到来を踏まえ、国民が生涯にわたり安定的な資産形成を行うため、『つみたてNISA（ニーサ）』をさらに普及する」と記載。長寿化を見据えて自ら老後に備えるよう促す考えを示している。　佐々木信夫中央大名誉教授（行政学）は「『年金だけでは足りないからどうするか』というのは当然のこと。『ではどうするか』を真摯（しんし）に議論すべきだ」と述べている。【野原大輔】 6/12(水) 23:11 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000112-mai-pol https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190612-00000112-mai-000-view.jpg

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