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1:ばーど ★
19/06/12 17:32:28.54 9pl84FLA9.net
ある証券会社の元幹部が、「老後資金に2000万円が必要」とする金融庁の試算に、こう言う。「（ちょっとした騒動になってしまったけど）いい問題提起だったと思うよ」―。
金融庁の金融審議会（市場ワーキング・グループ）がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」（2019年6月3日発表）によると、「人生100年」時代に、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になると指摘。「いきなり、2000万円なんて言われても......」と、動揺が広がった。
ただ、報告書が公表された背景には、金融庁の別の「事情」が垣間見られる。
■金融庁が伝えたかったことはなにか
金融庁の報告書は、夫65歳以上、妻60歳以上の無職の世帯の場合、毎月の平均収入は年金による約20万円で、それに対する支出は約26万円。毎月の赤字は約5万円となり、1年では約66万円。定年後に夫婦で95歳まで生きる場合には、約2000万円（＝約5万円×12か月×30年）の貯蓄が必要となるとの可能性を指摘した。
この「2000万円」が報道でクローズアップされたことで、老後に受け取る公的年金だけでは「老後の生活がまかなえない」という現実を突きつけられ、「年金は破たんしていない」と繰り返してきた政府の言い分は「ウソだった」との声が渦巻いた。
たしかに、預貯金などの「金融資産がゼロ」の割合は、20歳代で32.2％、30歳代で17.5％、40歳代で22.6％、50歳代で17.4％、60歳代で22％、70歳以上でも28.6％もいる（金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査二人以上世帯調査 2018年」調�

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