米国発の財政拡大論「ＭＭＴ」利用する動きに懸念自民議員「自国通貨でお金をどんどん出していけば、日本政府は絶対に破綻しない」★3

米国発の財政拡大論「ＭＭＴ」利用する動きに懸念自民議員「自国通貨でお金をどんどん出していけば、日本政府は絶対に破綻しない」★3 at NEWSPLUS

1:ばーど ★
19/04/17 22:43:21.69 bW//lSw99.net
※夜の政治
インフレにならない限り、財政赤字を気にしなくてよい―。異端の「現代金融理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が日米で熱い。「巨額債務を抱えるのにインフレも金利上昇も起きない日本が実例だ」。ＭＭＴの提唱者、米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授はそう語るが、日本の金融界はどう受け止めるのか。
　日本はＧＤＰの約２倍もの公的債務を抱えながらも低インフレが続く。ＭＭＴで「成功例」とされているが、日本国内では消費増税を前に財政拡大を支える論に対して冷ややかな声が目立つ。
　日本の低金利は、日本銀行が大規模な金融緩和策で国債を大量に買っているためだ。その点でＭＭＴの理論に沿っているともいえる。しかし、ＭＭＴへの見解を問われた黒田東彦（はるひこ）総裁は３月の会見で、「必ずしも整合的に体系化された理論ではない。財政赤字や債務残高を考慮しないという考え方は、極端な主張。政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかり確保することが重要だと思う」と述べた。
　米国でＭＭＴの支持が広がるのは、低成長から抜け出すために財政出動を求める民主党左派陣営が中心。景気が減速傾向の日本でも増税を控えて財政出動を求める声がある。日銀の追加緩和の手段が限られていることもあり、ＭＭＴの議論を利用する動きが広がる可能性はある。３月の金融政策決定会合では、政策委員から「早期の物価目標達成が見通せない中では、財政・金融政策がさらに連携して総需要を刺激することが重要だ」との意見があった。与党からも「自国通貨でお金をどんどん出していけば、日本政府は絶対に破綻（はたん）することはない」（自民党の西田昌司氏）との声が上がる。
　エコノミストはこうした動きに警鐘を鳴らす。野村総合研究所の木内登英氏は「国債を大量発行して『ツケ』を将来に回しても、財政出動や将来不安から、結果的に現在の企業や消費の経済活力をそぎ、潜在成長率を下げることにもつながる」と指摘。財政赤字拡大で財政や通貨の信認を失えば、国債の下落や通貨価値暴落のリスクも高まる。消費増税も控え、「日本は財政拡張を選択しやすい環境。ＭＭＴが輸入され、財政拡張策を支える理論として安易に利用されることがないよう、警戒する必要がある」と木内氏は話す。（湯地正裕）
　　　　　◇
　ＭＭＴ（現代金融理論）　「独自の通貨をもつ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、財政赤字が大きくなっても問題はない」という考え方が中核。政府が財政を拡大し過ぎることは財政破綻（はたん）を招きかねないとされてきたが、インフレ率が一定の水準に達するまでは財政支出をしても構わないと考える。「Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ」の略。
2019年4月17日14時14分
朝日新聞デジタル
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★1が立った時間　2019/04/17(水) 15:19:18.12
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1030:名無しさん＠１周年
19/04/21 13:33:42.34 tupMJdJU0.net
>>1
金利が上昇すると、国債の利払い費が増加して財政は破綻する
野口悠紀雄
2018/06/25 17:21
　2017年度の国の一般会計において、国債の利払い費などは9・2兆円で、一般会計予算総額97・5兆円の9・4％
を占めている。国債利払い費を国債残高で割って平均利回りを求めると、0・984％となる。
　
　いま仮に、17年度以降において、新規国債と借り換え債の平均利回りが一挙に3％になると仮定しよう。
　その場合には、17年度の利払い費は、予算額より約1・6兆円増加して10・8兆円となる。そして、22年度にお
ける利払い費総額は27・4兆円と、17年度予算の3倍近くになる（下図を参照）。
　話はこれで終わらない。なぜなら、国債残高が増加していくからだ。それに伴って、利払い費は、それ以降も増加を続ける。
　新金利が3％の場合、23年度における利払い費は30兆円を超える。つまり、現在の予算総額の3分の1程度になるのだ。
　これは、「悪夢のシナリオ」としか言いようがない。
　なお、以上のほかに債務償還費もあることを忘れてはならない。債務償還費は、17年度で14・4兆円、一般会計予算総額
の14・7％を占める。それを加えれば、国債費は、現在の予算総額の半分程度になるのだ。こうなっては、予算編成はできなくなる。

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