米国発の財政拡大論「 ..
994:名無しさん＠１周年
19/04/21 12:12:59.06 MxheDfu90.net
松尾匡
『1945年の精神』というDVDがあるんですが、ケン・ローチ監督という左翼世界では有名な監督が作った映画なんですけれども、これ第二次世界大戦の戦勝直後、イギリスです。
総選挙で労働党が圧勝をいたしました。労働党が『ゆりかごから墓場まで』、まあ有名なスローガンですが福祉国家の建設に着手します。
で、医療とか炭鉱とか鉄道を国営化して公的住宅を供給するいわゆる『大きな政府』というのが始まった、そういうことをやりましたっていうそういうドキュメンタリーです。
その当時の人たちとかにインタビューしたり、いろいろやってる。
それまでの労働者がいかに悲惨な状態にあったかということですね。
それをいかに画期的に生活を変えていったかという話なんです。
その時イギリスの財政状況っていうのはどうだったかというと、こうでした。
公的債務はGDP比の215.6％あったということですね。
しかもこの公的債務というのは純債務です。資産を引いた残りですね。
純債務が一番ひどかったときというのは1947年の237.9％なんですが、まあどっちにしろさっきの労働党が圧勝して福祉国家の建設を始めようと決めた時っていうのが215.6％もあったと。
で、確かに戦後低金利政策と名目経済成長でずーと下がっていきました。最終的にはGDP比の25.2％まで低下したわけなんですけれども、だからそういうことは可能というこということなんだけれども。
そもそも、分母のGDPが増えていった、戦後の経済成長で増えたという効果もあるんだけれども。
そもそも、この戦後直後の時点で戦後経済成長があんだけあるということを確信できた人はどれだけいただろうかということです。
別にこれを予想してやったわけじゃないわけですね。
その当時の人たちの常識から言うとそんな高度成長はやってこないという風に思っていながらこれを決断したんだという、そういうことなんです。
だから、こんな公的債務が膨らんでますよということにたじろいではいけないということです。
ちなみに、イギリスの場合付加価値税が導入されたのは1973年ですから
GDP比で公的債務がこんなに高いから消費税導入しなければいけませんとか増やさなければいけませんとかいうことはないということですね。
だから、国の借金を理由にして人々の暮らしのための財政出動をあきらめてはならないということです。
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