米国発の財政拡大論「ＭＭＴ」利用する動きに懸念自民議員「自国通貨でお金をどんどん出していけば、日本政府は絶対に破綻しない」★3

米国発の財政拡大論「ＭＭＴ」利用する動きに懸念自民議員「自国通貨でお金をどんどん出していけば、日本政府は絶対に破綻しない」★3 at NEWSPLUS

65:名無しさん＠１周年
19/04/17 22:55:22.78 bvcv/Zy80.net
政府が掲げる「希望出生率1.8」を達成するためには
子供が二人以上いる家庭が増えなければならないが、
世帯年収700万円となると若者世代は厳しくなる。
正社員で共働きならクリアできるだろうが、
20代の共働き実践率は50％以下との調査結果もある。
しかも、近年は非正規雇用の割合が
労働者全体の4割まで増加しており、
若者世代は特に非正規の割合が高い。
2015年版「厚生労働白書」では、
雇用形態によって婚姻率が大きく変わるという
非情な結果も出された。
20〜24歳で正規は9.6％、非正規が3.7％、
25〜29歳は正規33.4％、非正規14.5％。
非正規労働者は婚姻率が
半分以上も落ち込んでしまっているのだ。
政府の会議やマスコミでは、
婚姻率低下の原因として
「若者の草食化」「出会いのなさ」が挙げられることが多い。
だが、この数字は
「出会いよりも収.入と職の安定」が
結婚において重要であることを物語っている。
URLﾘﾝｸ(dailynewsonline.jp)

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