米国発の財政拡大論「ＭＭＴ」利用する動きに懸念自民議員「自国通貨でお金をどんどん出していけば、日本政府は絶対に破綻しない」★3

米国発の財政拡大論「ＭＭＴ」利用する動きに懸念自民議員「自国通貨でお金をどんどん出していけば、日本政府は絶対に破綻しない」★3 at NEWSPLUS

376:名無しさん＠１周年
19/04/18 00:21:27.63 d8NSjXiZ0.net
>>498 >>499 >>377 >>378 >>379 >>387 >>388
一人当たり労働生産性（年間)　x　労働分配率 → 労賃
アメリカ　　59,495　ｘ　(63.7％)　→　37,898
デンマーク　56,335
ドイツ　　　44,184　ｘ　(67.6%)　→　29,844
フランス　　39,673　ｘ　(68.6%)　→　27,215
日本　　　　38,550　ｘ　(60.6%)　→　23,361
日本の低さだけが郡を抜いている、組合が強いフランスは、日本を除くならば底報酬だ
日本の労組・労働貴族や共産主義者が崇拝するフランスはドイツに比べると一人あたりGDP（労働生産性）が4,000ドル低く
アメリカに比べると20,000ドル低い
政府負債（GDP比、Debt-to-GDP）
Denmark 35.1%
Germany 64.1%
United Kingdom 90.4%
France 98.5%
United States 103.8%
Greece 180.0%
Japan 223.8%
政府負債による公共事業や天下り団体を増やし過ぎた結果として専門教育が軽視され高度なスペシャリスト人材がいなくなった典型が日本だ
日本は公共事業・政府支出に依存していないと生存できないスキルの無い労働者と個人が多すぎるということだ
政府負債を増やして生産性を上げていく場合は、生産性の高い事業の専門教育や環境整備（インフラが整っていない発展途上国の場合にのみ有効）に投資するのが正攻法だが
日本では生産性を上げないお荷物の箱物土建や天下り団体のシロアリに金を出し続けている
公共事業の最大の問題は肥大化しGDPを公共投資が維持するような状況に追い詰められると、なし崩し的に公共投資を続けなくてはならなくなる
さらに外国人労働者のために公共事業で雇用を増やすのは、もはや搾取ビジネスのシロアリが国を乗っ取っている証左とも言える

次ページ

続きを表示

1を表示