被害は数十万件…「破産者マップにより厳しい行政処分(緊急命令)を」弁護士60人が個人情報保護委に申出書　政府がサイト閉鎖の指導★11

被害は数十万件…「破 ..

349:名無しさん＠１周年
19/03/22 03:47:05.02 E08beuOh0.net
>>311
私の質問をまとめました。いまだ納得できる回答がえられてませんね
口から出任せはやめてください意味がありません
①官報は債権者に郵送ではなぜだめなのか？
個人情報保護の観点からなぜ郵送じゃないのか理解に苦しむ
→債権者は1人2人ではありません。忘れられる債権者が絶対出てくる。ゆえに全員郵送は現実的な手続きではありませんし、忘れられた債権者は全く保護されなくなります。
②なぜ官報だけが重大な個人情報を公開してもゆるされるのか？
→迅速かつ経済的な手続きのために官報はあった方がいいからです。
国はOKで個人のサイトマップはNG？意味が分かりませんね
→個人のサイトマップでのデメリットがメリットを上回るからです
③国行政がマップ上で図示すれば全ての問題は解決するが？
→なぜそんないらんことに税金をつぎ込む必要が？
④債権者に周知とは将来、あるいは予防的な意味もあるのでは？
予防的の意味なら、全国に知れ渡った方が多くの人間にとって利益だろう
→一方で破産の事実は原告のプライバシーないし名誉に係る情報として法的保護の対象となるものと解すべきであるとの判例もあるので、そことのバランスですよ
ていうか官報で知れ渡ってんだから権利があると思う人間は自分で官報見なさいよ。

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