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2:ことに不信感を抱いている。前述したように、ハラールは、食可能な食材であっても、食不可なものに接しただけでハラームになってしまう。前出のディマスさんは次のように訴える。　「日本ではハラール食品がお金の目的とされているケースが多く、インバウンドを取り込むためにも使われている。つくっている人がハラールの本質を理解しているムスリムでないと、ハラールという表記があっても信用できないという人は少なくない。（顔を含めて全身を覆う）ブルカやニカーブを装っている人たちは、ハラールを名乗る飲食店でも食べないケースが多い。日本はまだまだ、イスラム教徒が安心して暮らせる社会にはなっていない」　実際にイスラム教徒たちは、食材の入手に苦労しているようだ。筆者が卵を買いに行く神奈川県藤沢市の養鶏場や、近くに住む鶏の愛好家たちの下には、生きた鶏を譲ってくれないかと訪ねてくるイスラム教徒たちがいるという。自ら屠った、宗教的に安心して食べられる鶏肉の入手に苦労していることをうかがわせる。 ※省略 ◇過疎化対策で外国人に期待　とはいえ、日本では、ハラール食品の入手に苦労しているイスラム教徒が少なくないようだ。大手の食品スーパーでもハラール食品が売られていることはほとんどない。「（インドネシアやマレーシアの代表的な焼き飯料理である）ナシゴレンが売られているのを見つけたが、ハラール食品でなくてがっかりしたことがある」と、ディマスさんは吐露した。　ディマスさんの家族は、静岡県浜松市で飲食業に従事している。ハラール食品の入手の難しさから、通信販売で全国のイスラム教徒を相手にした事業にも商機があるのではないかと以前から考えていた。ただ、食品加工施設を建設するにも借りるにも、それなりの資金が必要だ。こうした中、イスラム教に関心を持っていた静岡県春野町に住む池谷啓さんがディマスさんと交流を続ける中、過疎に悩む磐田市万瀬の集落にある食品加工場が空いているという情報をもってきた。　万瀬の集落では、よもぎ餅や五平餅、まんじゅうなどを町での仕事を終えて帰宅した住民らで作り、出荷していた。ところが、住民の減少や高齢化で、仕事を終えて夜に作ったりしたが、土日も休めなくなったりして行き詰ってしまった。集落では、立派な食品加工の設備を整えた施設も使われず、頭を悩ませていたという。集落側とインドネシア人家族の利害が一致して月1万5000円の破格な賃料で貸し出すことが決まり、3月にも山奥の寒村の施設でハラール食品の製造を始め、冷凍して全国にインターネットを通じて販売する計画だ。　このインドネシア人家族7人が近くに移住することになり、外国人の力を借りた地域の活性化策のアイデアも浮上している。万瀬近くの春野町にある約9000坪に及ぶ遊休施設にイスラム教徒が礼拝するモスクやイスラム学校、技能実習生の住まいを設け、コミュニティーをつくるとともに、インバウンドの場としても活用しようという構想が持ち上がっている。（続きはソース） 3/17(日) 10:04配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190317-00010000-jij-soci

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