大阪市、水道民営化の素案発表「15年で400億円のコスト削減」★2

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19/02/23 14:33:55.75 Ju08+/Mq9.net
大阪市は22日、水道事業の運営権を民間に売却できる改正水道法を受け、老朽水道管の更新事業で、民間の資金や手法を活用するコンセッション方式を導入する素案を公表した。非耐震の基幹管路と法定耐用年数（40年）を超えた老朽管（計約1800キロ）の更新を民間に委ね、15年間で約400億円のコスト削減効果を見込む。
昨年12月の法改正で事業認可を市に残したまま、事業の一部だけに運営権を設定することが可能になった。市では、老朽管の割合が全管路の47％（2018年3月末時点）を占め、耐震管率は29％。現行のペース（年60～70キロ）では1800キロの更新に25～26年間を要し、総事業費は3400億円に上る。一方、民間に委託した場合、更新期間を15年間に短縮でき、事業費も約3000億円に圧縮できるという。
市は2027年度までに南海トラフ巨大地震、37年度までに上町断層帯地震の発生直後でも当面必要な水を供給できる管路網の整備を目指す。市は、コンセッション方式でも水道料金は現行水準を維持できるとしている。委託事業者の品質管理などをチェックする仕組みも導入する。
今後、コンサルティング会社の検討を経て市は事業量や期間などを盛り込んだ方針を策定し、来年度中にも市議会に提案する。議会の議決を経て事業者を選定し、国に事業認可を申請する。【岡村崇】
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