【不正統計】野党の統計追及時間大幅減　支持につながらないため方針転換へ

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19/02/14 17:20:26.97 jQVKQjw19.net
夜の政治
衆院予算委員会は１３日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して平成３１年度予算案を審議する３日間の基本的質疑を終えた。今国会は厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題を中心に論戦が続いたが、日程が進むごとに尻すぼみになっている。主要野党が統計問題の質疑に割く時間が大幅に減ったためで、政府の追及が支持拡大につながらない中、対応を転換したようだ。（大島悠亮）
　立憲民主党と国民民主党の質問者が３０年度第２次補正予算案を審議した４～７日の衆参予算委の基本的質疑と、８、１２～１３日の衆院予算委での論戦を比較すると、両党が取り上げたテーマの違いは明瞭だ。
　立憲民主は本格論戦が始まって間もない４～７日、全体の質疑時間（６時間５５分）のうち８８％を統計問題に割いた。残りは財政問題（５％）などで、外交や防衛の問題にはほとんど触れなかった。
　ところが、１３日までの３日間の立憲民主の質疑時間（８時間１０分）のうち、統計問題は５７％まで減少した。その代わり、平和条約締結に向けた日露交渉を含む外交に１０％をあて、防衛は８％に増えた。
　国民民主も４～７日は全体（４時間４５分）の７２％を使って統計問題で政府の姿勢をただした。外交にも１１％をあてたが、統計問題の割合が突出した状況は立憲民主と同様だった。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)

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