【電波】政府、携帯電話会社や放送局が国に支払う電波利用料を180億円増額。電波法改正案を閣議決定 at NEWSPLUS
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1:記憶たどり。 ★
19/02/12 10:11:03.27 Y5VDWGRq9.net
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政府は12日、携帯電話会社や放送局が国に支払う電波利用料を増額することを柱とした電波法改正案を閣議決定した。
2019年度の利用料の総額を18年度から130億円増の約750億円へ増やす。
電波利用料は不法電波の監視や通信網管理に使われ、無線免許を持つ事業者が負担する。総務省によると
法改正により放送局は全体で約3割、携帯会社は約2割の負担増となる見込み。

通信用の電波を新たに割り当てる際、入札価格の提示を求める制度変更も盛り込んだ。
事業内容や技術力のほかに提示額を審査対象に加え、価格競争を促す。

278:情報強者のススメ
19/02/14 01:59:14.27 ZZuHF/4O0.net
アベノミクスの真の目的は、物価を上げる+賃金を下げるのが目的です。
日本を不況にすると米国の利益に成る。
米国が日本に求めてる事は日本の傭兵化
(例)サウジアラビアは米英以色列の傭兵です。

279:名無しさん@1周年
19/02/14 09:27:25.88 0oTghtgv0.net
大口の天下り先、政治家の師弟や縁故枠を抱えていて、在籍すれば高級が得られる
仕組みがあるので、放送局は温存されてるんだよ。
デジタル化移行の際にも、莫大な税金を移行の為に国が出して、
そういった国に頼り切り、貰い毒を受け取ったために当時の
テレビ局は小泉政治を絶賛していて批判できなかった。
一種の買収工作がされたんだ。

280:過去ログ ★
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