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1:しじみ ★
19/02/11 21:28:36.51 GRFe38pW9.net
■日本を取り巻くメガＦＴＡの発効が相次ぎ、農畜産品の輸出不利が濃厚に
　日本をとりまくメガ自由貿易協定（ＦＴＡ）が次々と発効し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から脱退した米国農畜産品の輸出不利が濃厚となってきた。米国乳製品輸出協会は、米国を除く１１カ国によるＴＰＰ（ＴＰＰ１１）や日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）などの発効によって、米国の乳製品の対日輸出は、今後１０年間で１３億ドル（約１４００億円）のマイナス影響を受けるとした試算をまとめた。牛肉でも競合相手である豪州に加え、ＴＰＰ１１参加国であるニュージーランドやカナダが米国産と関税面で比較優位に立つことになり、米国農畜産業界の対日輸出は厳しい局面に立たされている。
■大きな不利益
　米国乳製品輸出協会の試算は、２２年以降、急速に対日輸出が減速すると予測。日ＥＵ・ＥＰＡでは、現在おおむね３０―４０％あるチーズの関税は１６年かけて段階的に引き下げられ、品目によっては撤廃されるものもある。これにＴＰＰも合わさり、日本市場でのシェアが高いＥＵ産やニュージーランド産の競争力が高まっていく。このままの状況が続けば米国産は長期的に大きな不利益を被る。
　牛肉でも米国産の置かれた状況は厳しくなる。日本の牛肉の関税は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の最恵国待遇の原則で、税率は３８・５％。ＦＴＡを結ばない限り原則のこの税率が課され、ＴＰＰから脱退した米国の牛肉には、ＦＴＡ締結国よりも高い関税が上乗せされている。
■牛肉の関税差
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