【世論調査】政府・与党、支持率下落で「亥年選挙」に不安＝辺野古、入管法が影響

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1:孤高の旅人 ★
18/12/19 04:37:20.00 CAP_USER9.net
※たまたまです
政府・与党、支持率下落で「亥年選挙」に不安＝辺野古、入管法が影響
2018年12月18日20時13分
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　安倍内閣に対する支持率が直近の各種世論調査で軒並み下落し、来夏の参院選を不安視する声が政府・与党内に出始めた。来年は春に統一地方選を戦った上で参院選を迎える１２年に１回の「亥（い）年選挙」。自民党苦戦の予想もあり、安倍晋三首相は引き締めに入った。
　「あれから（日本の）政局が不安定になった」。首相は１８日の自民党役員会で、第１次政権時の２００７年参院選の惨敗をこう振り返った。この時も亥年選挙で、その後、短命政権が続く契機ともなった。首相は「統一地方選でしっかり基盤を固め、参院選を戦いたい」と述べ、選挙対策に万全を期すよう指示した。
　報道各社による今月の世論調査で、内閣支持率はいずれも数ポイント落ちた。要因とみられるのが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設や、外国人就労拡大の改正出入国管理法をめぐる国会運営だ。
　政府・与党は改正入管法の審議を強引に進めたが、曖昧な制度設計に「生煮え」批判が相次いだ。辺野古移設をめぐっても、政府は埋め立て海域への土砂投入を強行し、沖縄側の猛反発を招いた。ある与党関係者は「入管法は拙速だと言われても仕方ないし、土砂投入の映像を見たら、みんなどうかと思う」と語る。
　亥年選挙の場合、参院選の段階で組織が疲弊していることから、自民党は苦戦する傾向がある。来年は特に、大量当選した１３年組が改選を迎えるため議席減は不可避とみられ、減少幅次第で首相の求心力は揺らぐ。

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