【地上の楽園】日本人脱北者が北朝鮮に損賠請求、早ければ来月日本で裁判開始

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18/12/15 12:00:10.21 CAP_USER9.net
　在日朝鮮人のいわゆる帰還事業でかつて北朝鮮に渡り、その後脱北した5人が金正恩（キム・ジョンウン）政権に対し損害賠償を求めている裁判が、早ければ来年1月にも日本で初めて開かれる。
　今年8月に日本でこの訴訟を起こした脱北者の川崎栄子さん（76）は14日、本紙の電話取材に対し「東京地裁が北朝鮮を相手にした損害賠償請求訴訟を受け入れることとし、弁護人団に関連資料の追加提出を求めた」「日本で、北朝鮮の政権に対し損害賠償を求める裁判が始まるのは今回が初めて」と語った。
　脱北後に日本国籍を取得した川崎さんをはじめとする脱北者5人は、「北朝鮮が『地上の楽園』だと偽った『帰還事業』に参加して人権を抑圧された」として、北朝鮮に対して計5億円の賠償を求める訴訟を起こした。川崎さんらは1960－70年代に北朝鮮へ渡ったが、2000年代に脱北した後、日本に定着した。原告は訴状で、北朝鮮では十分な食料の配給を受けられず、出国を禁じられたと主張した。かつて、在日朝鮮人脱北者が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相手取って訴訟を起こしたことがあるが、当時は証拠不十分などを理由に棄却された。
　今回の訴訟は、日本の裁判権が外国政府に及ぶかどうかや時効の問題を、裁判所がどう判断するかがカギだった。原告側は、日本で2009年に制定された「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（対外国民事裁判権法）」に基づき、未承認国の北朝鮮は外国に該当せず、北朝鮮が原告らをだまして連れて行った後、出国を許さなかったのは一種の拉致であって、民法上の不法行為の時効は適用されないと訴えた。日本の裁判所は原告側の主張に一理あるとみて、正式な裁判を開く判断を下した、と伝えられている。
　1959年から84年まで行われた帰還事業により、日本人妻を含むおよそ9万3000人が北朝鮮へ渡った。このうち脱北して日本へ戻った人は数百人以上いるといわれ、今回の裁判が正式に始まった場合、類似の訴訟が提起される可能性もある。
朝鮮日報　2018/12/15 08:21
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