【国技】産業革新投資機構の田中社長「日本は法治国家ではない」日本政府さん、書面で決まった報酬を一方的に書き換えてしまう

【国技】産業革新投資機構の田中社長「日本は法治国家ではない」日本政府さん、書面で決まった報酬を一方的に書き換えてしまう at NEWSPLUS

1:ガーディス ★
18/12/10 21:20:30.59 CAP_USER9.net
2018年12月10日月曜
【以下会見抜粋】
(西海岸ファンド設立の過程で)代表取締役4人の経産省に対する不信感は否が応でもすすみました。なぜなら細目の議論を聞いておりますと、これまで経産省から伝えられてきたことが次々に変更され、このJIC設立に関してバイブルと考えていたリスクマネー研究会報告が政府全体の方針にはなっていなかったことが次第に見えてきたからです。
この頃代表取締役4人で毎日協議をしておりましたけれども、我々4人の間でこれで本当に我々が共感した目的を達することができるのかという疑念が強くなり、経産省に対する不信感が強くなった時期であります。
それでもなんとか西海岸の第一号ファンドの設立にこぎつけましたけれども、今度は11月初旬に、そもそも経産省が仕組みを作って我々に対して提示してきた報酬に関して、批判が発生して、経産省は国内外の新規採用者の報酬などを含めて一方的に白紙撤回をしました。
私どもからこの水準の報酬がほしいなどといったことは当然ですけれどもありえません。一度もありません。
私がこの職務を要請され、応諾した時点では報酬の話すらありませんでした。
つまり根本的な問題は9月21日に経産省官房長が書面で約束し、それにもとづいて取締役会が決定した役員報酬をはかる取締役会を無視し、一方的な都合で白紙撤回する行為、そのことです。
私は官房長に信義にもとる、というのはこのことだということをいいました。この経産省による信頼関係の毀損行為、これが9名全員の辞任の根本的な原因であります。
略
日本国政府の高官が書面にして約束した契約を後日一方的に破棄し、さらには取締役会の議決を恣意的に無視するという行為は日本が法治国家でないということを示しています。
ここ数ヶ月間、次第に増幅されてきた経産省に対する不信感が、一度正式に提示した報酬の一方的な破棄という重大な信頼毀損行為により決定的なものとなりもはや経産省との信頼関係を回復することは困難という判断にいたったことから、私を含むすべての民間から就任した取締役は株式会社産業革新投資機構からの辞任をここに表明するものであります。
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