【革新機構、社長ら9取締役辞任】高額報酬で経産省と対立関係修復不可能と判断わずか３ヶ月の活動で休止

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1:みつを ★
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革新機構、社長ら9取締役辞任へ　高額報酬で経産省と対立
毎日新聞 2018年12月10日 08時25分(最終更新 12月10日 08時25分)
　
　官民ファンド、産業革新投資機構の田中正明社長や坂根正弘取締役会議長（コマツ相談役）ら民間出身の取締役9人全員が辞任する意向を固めたことが9日、分かった。所管する経済産業省と田中氏が報酬水準や国による機構の投資判断への関与を巡り対立し、関係修復が不可能と判断したとみられる。田中氏が10日に記者会見する方針だ。
　官庁出身の取締役2人は残留する方向だが、社長らの後任人事は難航が予想される。「産業競争力の強化」に向け9月に組織を一新したばかりの機構は、わずか3カ月足らずで投資活動が事実上、休止状態に陥る。（共同）

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