【日産とルノー連合】「キーマンリスク」軽視の代償ゴーン氏の報酬スキャンダルは昨年も

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2018年11月20日 / 04:41 / 13時間前更新
日産とルノー連合、「キーマンリスク」軽視の代償
Liam　Proud
［ロンドン　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日産自動車(7201.T)と仏ルノー(RENA.PA)は、「キーマンリスク」を甘く見た代償を支払うことになる。
日産の会長であり、同社と連合を組むルノーの最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長も務めるカルロス・ゴーン容疑者が、有価証券報告書に報酬を過少申告していた容疑で東京地検に１９日逮捕された。
同容疑者が解職されれば、ルノーとの不均衡なパートナーシップを解消することは一段と困難になる。
ゴーン容疑者にとって、報酬がらみのスキャンダルはこれが初めてではない。
ロイターは昨年、投資銀行がゴーン容疑者らに非公表の追加賞与を支給する暫定案をまとめたと伝えた。今年に入り、同容疑者の７４０万ユーロ（約９億５０００万円）に上るルノーからの２０１７年報酬を巡っては、同社株式の１５％を保有するフランス政府の反対にもかかわらず、株主投票でどうにか承認された。
だが、今回はそうはいかない。
日産は内部通報を受け、数カ月にわたりゴーン容疑者の活動を調査してきた。その結果、同容疑者と同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者が長年、報酬額を過少に有価証券報告書に記載していたことが判明。
会社側の発表によれば、ゴーン容疑者が同社の資産を私的に使用していたことも分かった。同容疑者は逮捕され、日産の西川廣人社長は解職を求める意向だ。ルノーにおいても、同容疑者をフランス政府が支援し続けるとは想像しがたい。
日産、ルノー両社の取締役会は共に、自動車会社経営をよく分かっている人が少なくない。ゴーン容疑者は日産社長の座を昨年、西川氏に譲った。一方、ルノーでは、今年になってティエリー・ボロレ氏が最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格し、ゴーン容疑者の後継とみられている。
問題なのは、ルノーと日産の不均衡な連合関係だ。
ルノーは日産の株式４３％を保有する一方、日産が保有するルノー株は１５％にすぎない。両社が完全統合やそれぞれの持ち株売却によって、価値を実現化する気があるのか不透明なため、投資家は両社の持ち株に対し、相当なディスカウントを適用している。
ルノーが保有する日産の株価は、ゴーン容疑者のニュースが出る前の１９日終値で計算すると、ルノーの時価総額１８６億ユーロの約７５％に相当する。ルノー株は１９日、１１％下落した。
ルノー・日産・三菱自動車工業(7211.T)による３社連合の会長兼ＣＥＯとして、ゴーン容疑者の仕事は株式持ち合いによる混乱を解決することだった。同容疑者は日産の傘下となった三菱自の会長でもある。同容疑者が今年、ルノーで再選された際、同社は「連合を不可逆的にするため断固たる措置を取る」ことが優先事項だとした。
日産にとって１つの選択肢は、完全統合の序章としてフランス政府が保有するルノー株を買い取ることだ。だが、連合の中核である日産とルノーの関係が解消されるならそれもあり得ないだろう。
カルロス・ゴーン氏の役員報酬
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