【静岡銀頭取】スルガのようなケースが起きる可能性は完全に排除発言を受け静岡銀行の株価戻す

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静岡銀頭取：スルガのようなケースが起きる可能性は完全に排除
萩原ゆき
2018年11月19日 15:08 JST
更新日時 2018年11月19日 16:47 JST
→資産形成ローンの取り組みや審査厳格化、拠点絞り専門スタッフ配置
→発言を受けて静岡銀の株価は一時1002円まで戻した
静岡銀行の柴田久頭取は19日のブルームバーグとのインタビューで、資産形成ローンの取り組みや審査を厳格化してきていると強調。投資用不動産融資の一部が不良債権化している「スルガ銀行のようなケースが起きる可能性は完全に排除されている」と述べた。
　　柴田氏は、同行が取り扱う資産形成ローンの審査は入居率や借入金利などにストレスをかけたシミュレーションで行うなど厳格化を図っていると説明。スルガ銀の不正が明らかになってからは３拠点に絞った取扱店舗に専門性を持つスタッフを配置するなど不正の余地がない体制を敷いていると述べた。

　　静岡銀の資産形成ローンは、借入者の平均年収が約1400万円と信用リスクが低く、実行金額の半数が5000万円未満と小口分散の効いたポートフォリオとなっている。また、土地や不動産を保有している人に対するアパートローンは、18年９月末の延滞率が0.12％にとどまっているという。
　　同行の投資用不動産融資をめぐっては、雑誌ＦＡＣＴＡが「スルガ後追い」との見出しで、「実態を危惧する声がある」と報じ、19日の株価は一時9.7％安を付けていた。柴田氏の発言が伝わると5.8％安の1002円まで戻し、992円で取引を終えた。
　　スルガ銀のシェアハウス向け不正融資問題では９月、融資審査書類などに改ざんや偽造があり、多くの行員が関与していたと認める報告書を外部委員会が公表。金融庁は10月、投資用不動産向け融資などの新規取り扱いを６カ月停止させる行政処分を出した。スルガ銀は４－９月期決算で、シェアハウス関連融資などで貸倒引当金を大幅に積み増し、986億円の純損失を計上していた。

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