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公明 消費増税対策で「プレミアム付き商品券」導入など提言
2018年11月16日 16時51分消費増税
消費税率の引き上げに伴う景気対策として、公明党は「プレミアム付き商品券」を、住民税が非課税の世帯や、0歳から2歳の子どもを持つ世帯を対象に販売することなどを求める提言をまとめ、菅官房長官に提出しました。
公明党の石田政務調査会長らは、総理大臣官邸で菅官房長官と面会し、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げに伴う景気対策について、党の提言を手渡しました。
この中では、購入価格よりも高い金額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を、住民税が非課税の世帯や、0歳から2歳の子どもを持つ世帯を対象に販売することや、小口でも購入でき、500円ごとなど少額でも使えるようにすることなどを求めました。
また、住宅の新築やリフォームの際に、省エネ住宅にしたり、耐震化したりすると、商品などと交換できるポイントをもらえる制度を創設するよう要請しました。
これに対し、菅官房長官は「前回の消費税率引き上げの際の教訓もあるので、提言をしっかりと受け止めてやっていきたい」と応じました。
このあと石田氏は記者団に対し「消費税率の引き上げは、社会保障の財源として必要だが、景気の反動減をどう抑えるかが大事なポイントだ。政府・与党で予算を仕上げていかなければならない」と述べました。


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