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1:ばーど ★
18/11/08 15:44:43.24 CAP_USER9.net
日本の弁護士約１００人が韓国大法院（最高裁に相当）の徴用賠償判決に対する自国政府の対応を批判して問題解決を促した。
川上詩朗弁護士と山本晴太弁護士は今月５日、東京千代田区にある参議院議員会館会議室で「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表した。
２人は「日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」としながら「被害者が納得して社会的にも容認された解決内容が必要だ」と主張した。
日本の弁護士は強制徴用賠償問題の本質は「人権問題」と指摘して「被害者の個人請求権は消滅していない」と強調した。
弁護士は２００７年に中国被害者が起こした損害賠償請求訴訟を事例として挙げた。
当時、日本の最高裁判所は中国被害者に「裁判上、権利が喪失した」として原告敗訴判決を下したが「請求権は消滅していない」と明らかにした点を根拠に挙げた。つまり、日本政府側も１９９１年中国側に韓国大法院と類似の立場を明らかにしたと説明した。
あわせて「被害者個人の請求権が消滅していないうえに国際法上でも被害者は裁判を受ける権利がある」とし「このために日本が国際司法裁判所に提訴しても日本が敗れる可能性が大きい」と明らかにした。
弁護士は「被害者と社会が受け入れることができない国家間合意は真の解決になりえない」」と声を高めた。
この日、代表として出席した川上弁護士は「今回の韓国最高裁の判決に対して『国際法上あり得ない』と述べた安倍晋三首相の発言に違和感を感じて緊急声明を発表する」とし「急意で用意された声明で、現在まで１００人余りが参加した」と明らかにした。
この日配布された共同声明資料には、弁護士８９人や学者６人など合計９５人が署名したと記録されており、意�

738:要求する」のどれか。この中ではＹが一番まともに近い。Ｚは、本音はＸだけどごまかしてＹ風にしているという例だ。この「慰安婦」を「徴用工(募集に応じた労働者)」に変えたら、今回の問題と同じ。韓国の大法院は、今回はＹではない論法で、起業に個人保障を求めたようだ。 (おそらく企業だけではなく、同じ被害者が日本国からも賠償金の2度取りができる構造になっていると思われる) Ｘの論法は、日韓併合そのものが違法で最初から無効という前提でないと成立しない。韓国側はそのつもりだが、実はそれは国際ルールでは通用しない。日本の外交官が「個人の請求権は消滅していない」とか答弁していたのは、もちろんＸではなくＹの論法での話。しかも未解決事案を証拠付で出してこないとＹにはならないよ。Ｙだったら、個人保障もあり得るかもだが、Ｙ以外なら個人保障なんてあり得ないし、出るとこでたら韓国側に勝ち目は無い。

739:名無しさん＠１周年
18/11/13 15:19:02.29 sr/vDC3A0.net
白馬事件の関連で、インドネシアの日本軍の周辺の資料を
いろいろ読んで調べたが、
犯罪を犯した軍人が、通報されたり憲兵に見つかって処刑された事例が
かなり多い事に気付かされる。思っていたより治安維持には厳格だったようだ。
そうした治安維持に厳格という記述が「改ざんやねつ造」という可能性も考えはするが、
それなら未解決案件が裁判に出された事例がもっと多く、
朝日新聞がもっと大量にそういう記事を書いているだろう。
しかも旧植民地には、日本人と外国人の混血児がきわめて少ない。
アメリカとベトナムや韓国とベトナムの混血児は多いというのにだ。
朝日新聞は、インドネシア人と日本軍人の混血児を探してみるとよい。
それが治安維持怠慢の証拠といってもよい。
宝くじやパチンコで、当たったり勝ったりしている人の手記をたくさん読むと、
あたかも自分も宝くじで当たって当然な気になるし、パチンコで稼げそうな気持ちにもなるけど、
そういうときこそ、それが錯覚でないかどうか、気をつけて生きていきたい。
カルト宗教でもおそらく、一般社会のひどい悪事の事例を集めて信者に読ませ、
一般社会はそこかしこで悪事が行われる汚い世界と思わせる、
くらいのことはしているように思う。もしかしたらほんとうに汚いのかもしれないが、
見せられたものをそのまま信じ込まず、留保をおいて落ち着いて考える癖をつけたい。

740:過去ログ ★
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