【兵庫】性別欄第3の選択肢 各自治体、LGBT念頭に表現模索 at NEWSPLUS
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18/08/17 07:53:50.03 CAP_USER9.net
8/17(金) 5:55配信
神戸新聞NEXT
 自治体が住民を対象に実施する人権意識調査などで、回答者に性別を尋ねる際、男性と女性に加えて“三つ目の選択肢”を設ける動きが兵庫県内で広がっている。背景には性的少数者(LGBT)への理解の広がりがあり、「性別に違和を有する方」「どちらとも言えない」など文言は市町によってさまざまだ。ただ、これらを選ぶ回答者は想定される当事者の割合よりかなり少なく、選択肢の表現の在り方が課題となっている。(田中陽一)
 「1 女性」
 「2 男性」
 「3 女性・男性のいずれかを回答することに抵抗がある」
 これは姫路市が2016年の人権意識調査で設定した、回答者の性別に関する選択肢だ。質問項目などを検討する外部審議会から「性の多様性に配慮すべきだ」との意見が出たため、同様の調査で初めて「3」の選択肢を設けた。
 有効回答1304件のうち、「3」を選んだのは1・8%の24人。同市の担当者は「思っていたよりも少なかった」とし、結果をまとめた報告書でも男女との意識差などを探る分析まではできなかった。
 同じ悩みは他の市町も抱える。伊丹市は15年の調査で「あなたの自認する性別は」と尋ね、男女に続く3番目の選択肢を「その他(または答えたくない)」とした。しかし、回答は1458人中、1・5%の22人にとどまり、無回答(30人)を下回った。職員で知恵を絞った表現だったが「なかなか正解がなく、悩ましい」と担当者。「今後も議論を重ねたい」とする。
 猪名川町は16年の調査で「性別に違和を有する方」の選択肢を設けたが、選んだ人はおらず、17年に実施した別の調査で「答えたくない等」に変更。すると、8人が選んだという。
 ほかに、篠山市は「どちらとも言えない」、加古川市や豊岡市は「その他」とし、宝塚市は女性、男性に続いて自由記述のスペースを設けたが、いずれも回答者は1%に満たなかった。神戸市はこれまで男女の選択肢のみだったが、「次回以降は性別を問う必要性があるかどうかも含めて検討したい」とする。
 LGBTについて、電通が15年に20〜59歳の7万人を対象に実施した調査では約7・6%が該当した。自治体や企業、大学などで理解や支援の動きが広がる一方、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員がLGBTカップルに関し「生産性がない」と先月発売の月刊誌に寄稿し、強い批判を招いた。
【LGBT】性的少数者の総称。レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(心身の性別不一致を感じる人)を表し、それぞれの頭文字を取っている。兵庫県内では宝塚市が同性カップルをパートナーと認め、公的書類を交付する制度を導入している。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)


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