【東京】貧困ＬＧＢＴに住まいを　ＮＰＯが「ＬＧＢＴ支援ハウス」資金募集★3

【東京】貧困ＬＧＢＴに住まいを　ＮＰＯが「ＬＧＢＴ支援ハウス」資金募集★3 at NEWSPLUS

1:nita ★
18/08/17 07:52:27.12 CAP_USER9.net
2018年8月16日 14時09分
　生活に困窮したＬＧＢＴなど性的少数者の自立に向けた場をつくろうと、東京都内のＮＰＯ法人などが協力し、当事者が一定期間、住居に利用できる個室シェルター「ＬＧＢＴ支援ハウス」を開設する。九月末まで、物件資金など百五十万円をインターネットのクラウドファンディングで募っている。　（奥野斐）
　「家族にゲイ（男性同性愛者）だとばれて、『気持ち悪い』と言われてけんかになった。それが、家出の引き金でした」。都内在住の介護施設職員の男性（４０）は、十四歳で家を出た当時を振り返った。
　当事者が多い新宿二丁目周辺で知り合った男性の家を転々とし、数カ月間、生き延びた。「学校でもいじめられ、家にも居場所がなかった。大人に助けを求めようとは思わなかった」
　幸い、年上のパートナーと出会い、ホームレス状態を脱した。エイズウイルス（ＨＩＶ）感染が判明したが、今も共に暮らす。「自分のような人が前に進むきっかけの場があれば」と話す。
　生活困窮者支援をする立教大大学院特任准教授の稲葉剛さん（４９）によると、男性のように十、二十代で家出したＬＧＢＴの若者からの相談は少なくない。職場の無理解で退職に追い込まれる例も目立つ。国内で正式な調査はないが、英国では若年ホームレスの四人に一人、米国では約四割がＬＧＢＴとの統計もある。
　自治体などのシェルターは男性向け個室が少ない。取り組みに関わるＮＰＯ法人「ぷれいす東京」代表の生島嗣（ゆずる）さん（５９）は「相部屋では、同性間の性暴力から逃れた男性や、トランスジェンダー男性の安心、安全が守られない」と個室の必要性を説く。開設を目指すシェルターは、当面は中野区内に一室を借り、秋から運用する予定。利用者を恒久的な住居や生活保護、医療サービスにもつなぐ。
　ＬＧＢＴを巡っては、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌への寄稿文で「実際そんなに差別されているものでしょうか」とした。取り組みに協力する認定ＮＰＯ法人「グッド・エイジング・エールズ」代表の松中権（ごん）さん（４２）は「まだまだ見えない差別や偏見があり貧困や孤独、病気の負の連鎖に陥る人がいる。こうした現状に目を向けて」と訴える。
　クラウドファンディングの呼び掛け団体は「ＬＧＢＴハウジングファーストを考える会・東京」。「グリーンファンディング」のホームページから「ＬＧＢＴ支援ハウス」で検索。
◆男性同性愛者７割両親に伝えず
　ＮＰＯ法人ぷれいす東京が、男性同性愛者を主な対象に実施し昨年度公表した調査では、回答者約七千人の七割にあたる６９・９％が、両親にカミングアウト（同性愛者だと伝えること）をしていなかった。職場や学校でも６６・２％は公表していない。多くの当事者が秘密を抱えて暮らしており、姿が見えにくい現状がある。
　調査は、インターネットの出会い系アプリ利用者に、二〇一六年九～十月に実施。「日常生活で悩みやストレスがあるか」との問いに９０・８％が「ある」と回答し、厚生労働省「国民生活基礎調査」（二〇一〇年）の同様の項目での男性回答４２・４％の倍以上だった。原因を複数回答で聞くと、仕事（６９・８％）、収入・家計・借金等（６１・８％）に続いて、恋愛・性に関すること（６１・５％）、家族以外との人間関係（５２・５％）が多かった。
　また、住む家がなくなった経験がある人は全体の５・２％と、約二十人に一人。過去に性行為をして金銭を受け取った経験がある人は２２・７％に上った。
（東京新聞）
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★1：2018/08/16(木) 15:17:34.36
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